みずほ銀とみずほコーポ銀が合併に関して基本合意　3千人削減・シナジー効果1千億円

　みずほフィナンシャルグループは、今年9月16日に公表した「みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合併等の統合に向けた対応について」において、両行の合併等の統合に向け、具体的な統合の方式やスケジュール詳細等について、検討・対応準備を進めることとしていたが、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行は14日、本日開催の各社取締役会において、国内外の関係当局への届出、許認可の取得等を前提として、みずほフィナンシャルグループの完全子会社であるみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併を行うことについて決定し、その具体的な検討・協議に向けて、3社の間で基本合意書を締結したと発表した。

　みずほFGでは、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の合併により、これまで培ってきたみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の「強み」、「特長」を活かし、両行の顧客に多面的・有機的な金融サービスをダイレクトかつスピーディーに提供し、また、銀・信・証のグループ連携を一層強化することで、顧客利便性の更なる向上を実現するとともに、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を通じ、グループ一体運営の一層の強化と人材・ネットワーク等の経営資源の全体最適についても同時に実現していく。なお、「本件合併に加えて、みずほ信託銀行も含めた統合の可能性についても、引き続き検討していく」と同社はコメントしている。

　2社の合併は、平成25年度（2013年）上期中を目処に行われる予定。合併方式は、みずほコーポレート銀行を吸収合併存続会社、みずほ銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併を予定している。
　
　2社の合併は、その効力発生日について2013年度上期を目処としているが、合併のシナジー効果を前倒しで実現すべく、来年4月から実質ワンバンク体制をスタートさせる予定。
　
　実質ワンバンク化における組織設計については、企画・管理部門では、グループガバナンスの強化とグループ経営効率の改善を実現するため、みずほFG・みずほ銀・みずほコーポ銀の一元化を進め、原則として担当役員・部長について3社兼務の体制としていく。顧客・プロダクツ部門では、顧客の特性を踏まえ、各セグメントの顧客ニーズに合致した高度なソリューション提供を実現すべく、みずほ銀・みずほコーポ銀横断的な営業推進体制を構築する。

　このような実質ワンバンク化における組織・体制の構築に続き、法的ワンバンク化によるエンティティ間の共通機能集約と生産性向上等により、3,000人の人員スリム化を目指す。また、役員数については、法的統合までに20％程度の削減を目指す。さらに、みずほ証券においても、700人程度の人員削減を盛り込んだ「業務基盤再構築プログラム」を着実に実施していくとともに、みずほインベンスターズ証券との合併に伴う効率化により、一層の経費削減を図る。

　また、合併による効果については、粗利益増強600億円と経費削減400億円あわせて、1,000億円のシナジー効果があると試算している。