財務省、地域経済の概況について「全体として持ち直しの動き」と総括

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　財務省は１０月３１日、全国財務局長会議を開き、７月から９月における地域経済の概況について、全国１１の財務局に報告を求めたが、その概要は次の通り。

　１．東海については「持ち直している」に、東北、福岡については「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」等に、北海道、関東、近畿、中国、沖縄については「厳しい状況にあるものの、緩やかな持ち直しの動きがみられる」等に総括判断を前回（４～６月期）より上方修正した。

　２．北陸については「厳しい状況にあるなか、緩やかに持ち直している」に、四国について「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」に、九州については「厳しい状況にあるなか、緩やかな持ち直しの動きが続いている」と総括判断を据え置いた。

　３．このように、７－９月期の地域経済の概況については地域間にばらつきがみられることから、「厳しい状況にあるなか、地域差はみられるものの、全体として持ち直しの動きとなっている」と総括した。

　４．先行きについては、複数の財務局から各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待されるとの報告がある一方、海外経済の動向や為替レートの変動などにより、景気が下振れするリスクが存在しており、これらの動向のほか、雇用情勢に留意する必要がある等の報告があった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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