日本ガイシ、火災事故でNAS電池の生産を中断　電池売上の減少で業績に影響

　日本ガイシは28日、同社が製造・販売しているNAS電池（ナトリウム硫黄電池）に関し、9月21日に火災事故が発生した影響により、「安全対策等の対応に伴い通期連結業績予想を修正すべきと判断した」と発表した。

　同社が製造し、三菱マテリアルの筑波製作所（茨城県常総市）に設置されている、東京電力所有の電力貯蔵用NAS電池において、9月21日に火災事故が発生。現在、消防当局による出火原因の調査が進められており、同社でも9月21日に発足した事故調査委員会（委員長：取締役専務執行役員・水野丈行）で出火原因の究明と再発防止策の検討に取り組んでいる。

　同社では、事故原因の究明と再発防止策の検討を最優先課題として取り組む一方、その間、NAS電池の生産を中断している。さらに安全に万全を期すため、顧客に対してNAS電池の運転を停止するよう要請。非常用電源などの必要最小限の機能を維持する必要がある場合には、運用方法について個別に相談を行っているという。

　「関係各位の協力も得て最善をつくしているが、事故から1カ月を経てなお、原因究明には今しばらく時間を要する状況。現時点では、引き続き安全対策を最優先に注力し、お客様での電池運転の停止や当社工場の電池生産中断などを当面継続すると同時に、新規案件の出荷についても個々の安全対応まで繰延べざるを得ないと考えている」と同社は説明している。

　これに伴い、同社は、「当期は第4四半期に集中を見込んでいた電池売上の大幅な減少、10月以降の工場の操業損失を見込む」と発表。さらに、既設置案件や製造段階での追加安全対策に関連し、追加の特別損失が発生する可能性もあるという。

　同社の発表によると、今回、同社は、平成24年3月期通期の連結業績予想(平成23年4月1日～平成24年3月31日)において、売上高を2,600億円から2,450億円に、営業利益を300億円から240億円に、経常利益を320億円から260億円にそれぞれ下方修正している。