【今日の出来事＆マーケット】ドル急落・ＮＹダウ急伸は何を意味するか？＝犬丸正寛

■「通貨」は政府が発行、「株」は企業が発行、兄弟のようでも微妙な違いか

　　前週末の海外市場で、ドルが円に対し急落した。１ドル・７５円７８銭と、去る８月１９日の１ドル７５円・９５銭を上回り円高・ドル安となった。一方で、ＮＹダウは２６７ドル高と急伸した。

　　これを受けて週明け２４日（月）の日経平均は終値で１６５円高と急伸。為替は円高とはならず７６円台前半で推移している。

　　通常は、その国の通貨と株は連動して動く場合が多い。今回のアメリカは、少々、動きが違っているようだ。あるいは、前週末１日だけの動きで、明日からは、「株高・ドル高」となるのか、あるいは、逆に、ドル安に引っ張られて「株安・ドル安」となるのか注目される。

　　もちろん、筆者は学者を生活の糧としているわけではないので正解を導き出すことは無理である。マスコミ流の、エイヤー的に見出しをつけるなら、「ドルは要らない、株が欲しい」ということだろうか。

　　言うまでもなく、ドル紙幣もＮＹ株も、どちらもアメリカを母体としていることでは同じ。兄弟のようなものだろう。しかし、兄弟でも性格、生活スタイル等が違うように両者にも違いがあるはず。特に、ドル紙幣は「政府」が発行し、証券取引所に上場されている株は「企業」が発行しているという違いはある。

　　仮に、ギリシャのデフォルトでＥＵに金融不安が起きれば、ドルも巻き込まれる心配は大いにある。その場合は、株も無傷というわけにはいかないはずだが、株のほうが紙幣よりマシということだろうか。実際、財政赤字の政府と、自己資本のしっかりしているところが多い企業とではバランスシートに大きい違いがある。もちろん、この点は日本も同じである。

　　少し、拡大解釈すれば、ドル紙幣発行の今の民主党・オバマ政権に対し「ノー」ということかもしれない。政府より企業の方がはるかにたくましいということなのかもしれない。 　　日本でも企業はたくましいと指摘する人もいる。「企業の海外移転は、視点を変えてみれば、国家財政の赤字や、民主党の反企業的政策を嫌って、移民をしているようなものといえるのではないか。今、ギリシャでは国家破綻を見越して国民の一部において、カナダなどへの移民が増えているという。日本でも工場、研究所などを海外へ移しておけば、何かあれば、その企業は丸ごと移住できる」（中堅証券）。なんとも怖い話だ。

　　考えても答えは見えて来ない。「マーケットに聞け」の教えに従って、明日からのＮＹ市場の動きを見ておくことよりほかはなさそうだ。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

【関連記事・情報】
・『波乱の中で下値を固める展開』を予想＝犬丸正寛の相場展望（2011/10/21）
・【今日の出来事＆マーケット】ソフトバンクとドラゴンズ優勝は地方時代を象徴？＝犬丸正寛（2011/10/19）
・犬丸正寛の相場格言～データでは説明できない先人の知恵をもとに株式投資で大成功～（2011/08/10）
・株式評論家・浅妻昭治のマーケットセンサー（銘柄発掘の王道を伝授・注目株厳選）メルマガがスタート！登録受付中（2011/06/22）