エストニア政府と三菱商事、環境分野における包括的な覚書締結

　三菱商事とエストニア政府は、2011年10月21日、エストニア国における低炭素化社会の実現と省エネルギー化に向けた環境分野での案件開発に、包括的に取組んでいくことに関し覚書を締結した。

　IT産業が堅調で経済状況も良好なエストニアは、政府への各種申請から選挙の投票まで、ネットを通じて行われるのが一般的となるほど、電子政府化、ペーパーレス化が進んでおり、今後、IT先進国として整備されたネット環境を基礎とし、国全体をスマートコミュニティ化していく方針だ。一例として、エストニア政府は現在、スマートコミュニティ化には欠かせない電気自動車の普及策として、電気自動車(三菱自動車の「i-MiEV」　507台)の公共施設への導入、日本発の急速充電規格である「CHAdeMO」方式による充電器インフラの整備(約200器の急速充電器の導入)、一般消費者が電気自動車を購入する際の補助金導入の3施策を2012年末までに実施する計画だという。

　三菱商事は現在、同国の保有する排出権の買取引、並びに、買取代金の一部を電気自動車にて供給すること、充電器インフラの整備に当てることなどで、同国の動きを支援中だが、今般の覚書締結により、三菱商事が今まで培って来た経験を活かし、蓄電池や新エネルギー等を含む地球環境分野全般において更なる協力をしていく。また、本年3月にエストニア政府と供給契約を締結したi-MiEVについては、10月21日に最初の5台の納車式が行われ、来年の3月頃までには全507台の出荷が完了する予定となっている。

　三菱商事は、2010年7月に発表した中期経営計画において、地球環境事業を全社戦略分野と位置付け、現在、地球環境事業開発部門にて、排出権事業、並びに、排出権取引を絡めた新規事業開発を積極的に推進していく。