各企業、海外植樹活動を積極展開

2011年10月17日 11:00

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記事提供元:エコノミックニュース

 世界中で森林資源の保全や地球温暖化の防止が唱えられ、自然環境問題に関する啓発活動が活発化している。私たちが快適な生活を送る上で、豊かな自然環境を次世代へ引き継ぐことは、重要かつ必然なことだと考えられており、日本の企業も様々な方法で参加している。中でも、森林資源の保全を推進すべく、長い年月をかけて植林活動を行っている企業が多い。

 例えば、山田養蜂場は1998年3月にネパールのカトマンズで開催された第4回アジア養蜂研究協会大会に同社の代表が出席した際、ネパールの人々の生活や、豊かな自然環境が破壊されている実情を視察。自分たちのできる範囲で、何か協力ができないかと考えたことをきっかけに、ネパールでの植樹を模索した。企業活動を継続していく上で、紙の消費を避けられない現状から、豊かな自然環境とともに歩む養蜂業を起源とする組織として、再生可能な資源の植樹活動を開始。1999年7月にカトマンズ近郊のデウラリ村の小学校周辺に700本の植樹を行い、以来、毎年植樹を実施して、合計約34万本もの植樹を行っている。本年度も現地の人と協力して、約5万本の植樹を実施予定。現在は11月24日から28日の期間に行う「ネパール植樹ツアー」として一般ボランティアの参加者を募集している。

 また、イオングループは2004年、現在のイオンマレーシア(旧社名:ジャヤジャスコ)の設立20周年を記念して植樹活動を開始。2008年、2009年にも同地で続けて行っている。また、1996年から中国青島で展開している青島イオンが煙台市からの要請を受け、煙台市近郊の辛安河の水源涵養林の育成のために3年計画で植樹を実施。さらに(財)イオン環境財団は、万里の長城周辺で1998年から2000年に39万本、2003年から2005年に8万本の植樹を日中の市民ボランティアの参加を得て実施。2010年4月には、累計100万本の植樹を達成している。

 さらに、JTとJTインターナショナルは、2007年1月から海外植林を開始。現在はアフリカのタンザニアやマラウイ、ザンビア、フィリピンの4カ国で活動している。2007年から活動を開始したタンザニアとマラウイでは、2010年までの4年間で延べ8,000haの土地に約1,600万本を植林。当初の活動期間は2010年までだったが、2014年12月まで活動を継続、合計で延べ13,500haを対象に2,700万本の植林を計画している。2010年にスタートしたザンビアは、2014年を目途に4,000haに約800万本の植林を予定している。

 2011年は国連が定めた国際森林年であり、世界中の森林の持続可能な経営保全の重要性に対する認識を高めることを目的としている。国単位でなくとも、各自及び団体が、それぞれの立場で森林再生活動を行うことが大きな成果に繋がると考えられる。今後も国内各企業の自然環境保全に関するCSR(企業の社会的責任)活動に注目とともに期待していきたい。

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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