水産庁　常磐三陸沖海域で漁業環境調査開始

　厚生労働省は今年6月1日現在での高年齢者の雇用状況をまとめ、集計結果を12日公表した。調査対象企業は従業員31人以上の13万8000社。このうち従業員301人以上の企業を大企業として集計している。

　その結果、希望者全員が65歳まで働ける環境をつくっている企業は中小企業が50.7%と2社に1社あるのに対し、大企業では23.8%にとどまっていた。厚生労働省では「中小企業の方が、取り組みが進んでいる」としている。

　また、70歳まで働ける企業でも大企業では10.6%にとどまっているのに対し、中小企業では18.4%になっていた。特に従業員31人から50人までの規模の企業では20.5%と5社に1社が70歳まで就労できる環境になっていることが分かった。
(編集担当:福角忠夫)　水産庁は13日から12月12日まで漁業調査船を常磐三陸沖に派遣し、この海域を中心に海洋観測、生物採取調査による漁業環境調査に乗り出す。調査船には宮城県、福島県の職員も乗船させ、両県の調査にも協力する。

　これは、東京電力第一原発事故による放射性物質の飛散、高濃度汚染水の海洋への流出などから、水産物から暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど、深刻な影響がでているほか、風評被害による2次被害も相次いでいる。

　このため、科学的、客観的データを得て、実態把握とともに、水産物への放射能汚染への懸念や生態系への影響に対する国際的懸念に対応する。
(編集担当:福角忠夫)