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伊藤忠、街路照明のスマート化事業:環境に応じた調光で消費電力を削減
伊藤忠商事は26日、先端技術を活用した街路照明のスマート化事業を展開すると発表した。写真は同社が公開した「街路照明のスマート化ソリューションシステム」の概念図 [写真拡大]
伊藤忠商事は26日、先端技術を活用した街路照明のスマート化事業を展開すると発表した。街路照明に専用の通信機器を設置し、環境に応じて明るさなどを細かく制御できるようにする。消費電力を削減できるほか、故障の自動検出で運用保守管理の効率化が図れるという。
今回の街路照明のスマート化事業は、海外で多数の導入実績を持つ米エシェロンと仏ストリートライト・ビジョンのPLC(電力線通信)技術・製品を基盤として展開する。
導入にあたっては、街路照明一灯毎に電力線通信(PLC)が可能な通信機器を取付ける。既にインフラとして確立されている電力線を利用するため、新たに通信網を敷設する必要が無い。設置後は遠隔から環境に応じたきめ細かな調光・制御ができ、消費電力の削減に貢献するという。
付加機能として、消費電力の計測や累積点灯時間などを正確に把握できるほか、故障の自動検出機能も備えており、電力消費量の抑制や街路照明の運用保守管理の効率化を図れる。
国内初の導入事例としては、環境省による委託事業「平成23年度チャレンジ25地域づくり事業」で、街路照明のスマート化実証事業に取り組むという。岩崎電気とパナソニック電工が協力し、茨城県つくば市で2011年から2014年までの3年間実施する予定。
伊藤忠商事は、実証事業で収集された様々なデータを活用し、全国で約1,000万灯設置されていると言われる地方自治体が管理する街路照明のスマート化の早期普及を目指すとしている。
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