【東日本大震災から６ヶ月】フシ目のマーケットを検証＝犬丸正寛

【今日の出来事＆マーケット】

■復興に動き出した政治と堅調な企業業績で「彼岸底」の可能性強い

　　３月１１日（金）、１４時４６分に東日本を引き裂いた大地震と大津波から半年となる。マーケットでは、９月９日（金）がちょうど６ヶ月目のフシ目だった。

　　現地を見ていないので実感としては言えないものの、テレビ、新聞、雑誌等で受ける印象では、復興は遅れているようだ。指摘されているように政治の役割が批判される点はあると思われるが、それだけ、難しく大きい課題を抱えているということだろう。

　　いずれまた襲って来るであろう大津波を想定すれば海の近くの平坦地での生活は見直さなくてはいけない。高台の用地をどのように用意するのか。個人単位で対応できる話ではない。しかも、高台に新しい生活の場を設けたからといって生活の糧（かて）が確保できるわけではない。

　　とくに、被災地域が岩手県から茨城県まで広範囲に達しているため県単位の復興ではなく、東北地域全体の生活と産業が一体となった復興、再生計画が求められる。そのための企画立案と分析に時間がかかっていることは理解できる。

　　それも、一歩前進の雰囲気は感じられる。１０日（土）の新聞、雑誌では第３次補正予算について復興関連７～８兆円という報道もあった。「１国２制度」を取り入れた規制ゼロのスーパー特区構想も報じられている。新政権発足と共に政治は動き始めてきたようだ。

　　震災が発生した３月１１日（金）の日経平均は１万２５４円（前日比１７９円安）の安値引け。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は９１５ポイント（前日比１５ポイント安）と同じく安値引けだった。その後、３月１５日（火）に日経平均は場中（ザラバ）で８２２７円、ＴＯＰＩＸも同日７２５ポイントの安値をつけた。

　　そして、６ヶ月経った９月９日（金）の終値は日経平均では８７３７円、ＴＯＰＩＸでは７５５ポイントである。両指数とも３月１５日の安値に対しては、かなり上の位置にある。

■ギリシャ問題あっても瞬間的か

　　一部では、３月安値を切るような急落が伝えられている。しかし、筆者はその可能性は皆無無とは言えないものの、可能性は小さいとみている。もしも、日経平均、ＴＯＰＩＸが３月安値を切るとすれば、その時の条件は何か。（１）ギリシャのデフォルト（債務不履行）によるＥＵ等の金融パニック、（２）日本政府の復興に対する無策、（３）日本企業の業績悪化、などだろう。このなかで、ギリシャ問題は否定はできない。しかし、仮にそうであったとしても日本の市場には瞬間的な影響でとどまるだろう。

　　とくに、日本国民に「ギリシャのようになってはいけない」という危機感が強まり、「増税」に対し暗黙的了解が強まる。しかも、既に、復興に対し新政権は積極的に動き始めている。「無策」とはいえない。

　　また、企業業績の強いことがある。夏場の電力危機を見事に乗り切った。特に、日本企業はリーマンショックのあとの不況において経費削減等のスリム化をはかっている。その分、国内消費等には影響が及んでいるものの、企業は復興の青写真が示されるなら、いつでも前向きに転じる準備はできている。９日現在の日経平均の予想１株利益は６７２円と高水準をキープできている。

　　日本には、春と秋の「彼岸」がある。先祖の墓参りをして、苦しい中にも恵まれた国に感謝する。相場もこの彼岸を境として転機となっていることが多い。折りしも、アメリカでは日本の彼岸に当る日に、ＦＯＭＣ（公開市場委員会）を開いて金融政策面からの景気テコ入れを発表する見通し。動き出した野田新政権に期待して、「彼岸底」を信じてみたい。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

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