『アメリカ雇用統計悪化がマーケットに与える影響』は？＝犬丸正寛

【今日の出来事＆マーケット】

■マーケットは「景気刺激の催促」を強める

　　週末２日に発表された「８月のアメリカ雇用統計」は、非農業部門の就業者数の伸びは前月比横ばいと発表された。これを受けて２日のＮＹダウは一時２８２ドル安まであり、終値は２５３ドル安の１万１２４０ドル。週明けのマーケットはどう動くか。

　　これで、７月まで１０ヶ月連続で続いた就業者の増加が止まった。通信大手企業のストの影響が大きかったといわれるものの、それを吸収できなかったところにアメリカ景気の足腰が弱くなっていると受け取られた。

　　しかし、これによってＮＹダウが、これ以上大きく下がることはないだろう。実際、去る８月９日の安値１万６０４ドルに対しては十分な余裕がある。機関投資家等が見る「Ｓ＆Ｐ５００」についても、２日の終値は１１７３ポイントと、去る８月９日の１１０１ポイントに対し６．５％上にある。

　　今回の雇用者数横ばいは、政府に対し景気対策を催促する働きがある。既に、ＮＹダウは景気対策を催促して、８月９日の安値１万６０４ドルから９月１日には１万１７１６ドルまで１０．４％値上りしていた。今回の悪い雇用統計によって、見出し的効果は大きく、「催促」はいっそう強まるものとみられる。

　　実際、早速、オバマ大統領は８日にも景気対策についての声明を発表するという。さらに、９月２０日、２１日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で景気対策「ＱＥ３」（第３次量的緩和）が検討されるもよう。

■悪いことを放置できないのが政治の役目

　　足元の統計数字が悪いからといって、今は弱気は禁物である。悪いことを放置することはできない。「悪いからこそなんとかするのが政治」だからだ。これから、８日の大統領声明、２０～２１日のＦＯＭＣの景気刺激策の本気度をマーケットは読み込んでいくだろう。

　　仮に、８日の大統領声明が期待されるものでなければマーケットは、もう一段下げて催促の動きを強めるものとみられる。

　　ＮＹダウが波乱含みながらも催促相場を強めることは日本のマーケットにとっても悪い話ではない。日本でも「野田新内閣」による「経済復興」を買う相場が予想されている。猛暑のあとの今年の秋は、日米とも政治に対する期待が一段と強まっている。（執筆者：犬丸正寛　株式評論家・日本インタビュ新聞社代表）

【関連記事・情報】
・『野田新内閣の船出』を祝う相場展開へ＝犬丸正寛の相場展望（2011/09/02）
・【話題】民主党新代表は野田氏！マーケットは期待と不安が半々（2011/09/01）
・犬丸正寛の相場格言～データでは説明できない先人の知恵をもとに株式投資で大成功～（2011/08/10）
・株式評論家・犬丸正寛の『時を買え投資法』で着実に稼ぐ、メールマガジン創刊！シンプルに的確に注目銘柄を紹介（2011/06/08）