一般用医薬品業界5団体で連合会を設立

　日本OTC医薬品協会など一般用医薬品を扱う業界5団体が共同してセルフメディケーションを推進しようと「日本一般用医薬品連合会」を設立。初代会長に上原明大正製薬会長兼社長が、副会長には三輪芳弘興和代表取締役社長が就任した。任期は2年になっている。

　連合会は日本OTC医薬品協会のほか、全国配置家庭薬協会、日本医薬品直販メーカー協議会、日本漢方生薬製剤協会、全国家庭薬協議会で構成。

　国内主要メーカーなど一般用医薬品メーカーの大半が加盟し、加盟社は約320社にのぼっている。

　連合会では、今後、セルフメディケーションの推進に努めるほか、薬事・薬制・安全対策に関する事項、伝統薬に関する事項、アジア・太平洋地域のセルフメディケーションの普及に関する事項などについて定期的に具体的な取り組みを話し合いながら活動を展開していくとしている。

　少子高齢化が進む中、医療費の増大が今後も続くと見込まれ、医療費抑制の視点からもセルフメディケーションの普及、啓発が求められており、一般用医薬品業界全体で取り組む組織が誕生したことへの行政側の期待も大きい。