パナなど3社、ベトナムとタイのコンビニのエコ店舗化を推進

　パナソニックとファミリーマート、NTTデータ経営研究所の3社は2日、共同で行った発表にて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択され、調査事業を実施することを発表した。同事業は、日本のグリーン技術などの海外展開による貢献を日本のCO2排出削減量として換算する新たな仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築すること(「二国間クレジット」制度の構築)などを目的とした事業である。

　同事業では、タイとベトナムのファミリーマートの店舗(約630店舗)の中から数店舗を選び、パナソニックグループの高効率設備機器ならびにグリーンIT技術を導入することによるCO2排出量の削減ポテンシャルを調査。その後、NTTデータ経営研究所を加えた3社で、現地実証によるCO2排出削減効果の確認と事業化の検討などに取り組むとともに、二国間クレジットで利用する新しいMRV(Monitoring,　Reporting,　Verification)手法に関する検討を行っていくという。