【銘柄診断】石油資源開発は原発後退受け国内天然ガスの優位性に焦点が当たる

　　石油資源開発 <1662> は原油価格上昇を背景に４月１日に４３０５円の年初来高値を示現した。その後も高値圏で頑強な動きを続けており、再度の新展開入りを視野に入れた足取りと思われる。

　　前２０１１年３月期の５．６％の営業増益から一転、今２０１２年３月期は１５．１％の減益が想定されている。ただ、大震災の影響を受け天然ガスの販売が都市ガス需要、産業用需要が増加し販売価格の上昇が予想されるため、今３月期の売上げは１１．９％の大幅増が見込まれている。従って利益ダウンは買い入れ原価の上昇などの売上原価の増加、天然ガスの委託運送収入の減少などによるもの。

　　日本のエネルギー政策は混沌としているが、そうした中で同社はこのほど中期経営計画を策定した。現在３割の海外炭鉱・開発費のウェートを２０１６年３月期までに約６割引き上げる計画でこれをばねに中期成長を図る方針だ。菅首相の迷走で国内のエネルギー政策は先行き不透明だが、原子力発電の後退で少なくとも国内天然ガス事業に強みを持つ同社の相対的な優位性がクローズアップされていきそう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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