東芝、産業革新機構とランディス・ギア社への共同投資に関する契約を締結

　東芝は25日、産業革新機構（以下、INCJ）と、スマートメーターの製造、販売を行うスイスのランディス・ギア社（Landis + Gyr AG、以下 L+G社）への共同投資に関わる契約を締結したと発表した。

　今回の契約により、INCJは、スイスに新たに設立するL+G社の管理運営を行う持株会社に対して6億8000万米ドルを出資し、持株会社の株式の40％を取得する。この結果、東芝の出資比率は60％、出資額は10億2000万米ドルとなり、L+G社の純負債額等6億米ドルを含めた同社の買収に伴う総費用は16億2000万米ドルとなる。

　東芝は、5月19日のL+G社の全株式の取得に関する契約締結以降、資本パートナーとなる企業を募ってきた。「INCJは、環境やエネルギー等のインフラ関連分野において革新性を有する事業や海外企業の買収等による海外展開などに対して積極的に投資を行っており、L+G社買収を核としたスマートグリッド及びスマートコミュニティ事業のグローバル展開を目指す当社と方向性が一致したため、このたび共同投資に合意した」と同社はコメントしている。

　同社は今後も、出資比率50％超を維持することを前提として、他の資本パートナーとなる企業を募っていく方針。また、L+G社の株式取得に必要となる行政審査・認可手続き等が7月上旬に完了したことを受け、当初計画通り、同社はL+G社の全株式取得を今月末に完了する見込み。