【新聞＆雑誌から投資ヒント】首都脱出は一時的な現象では済まない可能性も

　　日経ビジネス最新号（６月１３日）が、気になることを紹介している。「震災後、首都圏を脱出する人の動きが続いている。母子の疎開だけでなく、東から西へ転職市場も活性化。人材の流出は一時的な現象にとどまらないかもしれない」という。

　　とくに、首都圏の技術者が関西の企業に転職した数は５月実績で前年同期比約２倍という数字を紹介。また、東京都文京区は保育園への入所を待つ乳幼児である待機児童が多いことで有名で、ここで０歳児、１歳児クラスが定員割れを起こしているという。母子疎開をサポートするインターネットサイト「ｈａｎａｋｏ」を通じて、何組もの母子が非難したということだ。

　　福島原発の放射能拡散が終息すれば問題はないだろう。しかし、長引くようだと、この先、菅総理の８７％の高い確率で東海大地震が発生するとの発言もあり、同誌の指摘するように首都脱出は一時的な現象では済まない可能性もある。大事な投資資金も西の銘柄へ向けて移動を考えておくことが必要なことかもしれない。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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