日立やシャープなど6社、ハワイでの離島型スマートグリッド実証事業に参加

　日立、サイバーディフェンス研究所、JFEエンジニアリング、シャープ、日本ヒューレット・パッカード、みずほコーポレート銀行の6社は17日、ハワイにて日米共同で行われる世界最先端の離島型スマートグリッド(次世代送電網)実証事業に参加すると発表した。6社は、電気自動車(EV)を活用し、これまで培ってきた配電系統制御、需要家側負荷制御、EV運用・充電制御、複数タイプの急速充電器や情報通信など、先進技術を適用させたシステムを構築し、実証する。

　日立が実証研究責任者となり、全体の取りまとめ役を担う。事前調査を今年9月中旬まで行い、その調査結果をもとに実証事業を2015年3月末まで実施する予定。

　今回の実証事業は、2009年11月の日米首脳会議で合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」に基づき、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、米国ハワイ州、ハワイ電力、ハワイ大学および米国国立研究所が協力して行う、日米共同での世界最先端離島型のスマートグリッド実証事業。

　具体的には、すでに電力供給の15%が再生可能エネルギーであるハワイマウイ島において、電気自動車(EV)を活用し、スマートグリッドにおける先端技術の検証や実験を行う。例として、EVに搭載されているカーナビゲーションやPC、スマートフォンなどを活用したEV充電状況のモニタリングや、充電開始時間の自動調整など、効率的な再生可能エネルギーの余剰電力の吸収についての検証を実施するという。

　そのほか、配電用変電所レベルのスマートグリッド実証や、低圧系統(低圧変圧器レベル)におけるスマートグリッド実証などを行う予定。