制御可能で再臨界の懸念のない５月末の配当利回り買いでまず安全第一を優先＝浅妻昭治

【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】

　　制御可能なのか？制御可能として、いったい誰が制御しているのか？考えさせられるトラブルが目白押しである。もちろん大型連休明け後の５月相場の動向が第一の関心事となるが、それ以上に深刻化が懸念されるのが、東京電力 <9501> の福島第１原子力発電所の事故収束であり、欧州の財政債務不安である。

　　原発事故の収束は、４月１７日に東電が発表した工程表によれば、原子炉を安定的に冷却するステップ１がそれなりに進展しているはずだった。ところが、この最も処理が進展しているはずの１号機で、炉心溶融（メルトダウン）が起こっているのが明らかになり、新たな核分裂が発生する最悪の再臨界まで懸念されている。全国民をテレビの前に釘付けした原子炉建屋への注水作業はいったいどんな意味があったのか、事故処理は、発生当初からまったく変わっておらず、そもそも制御が可能だったのかと不安が高まる。

　　欧州の財政債務不安も、またまたギリシャの再登場であり、ポルトガルの再出番である。ギリシャは、ユーロ圏からの離脱検討が観測報道され、格付け会社から長期債務格付けを２段階引き下げられた。この問題は、１年前の昨年の大型連休入り直前に両国の国債の格付けが３段階、２段階引き下げられ、世界各国の株価の大波乱要因となった。今回もこの不安再燃が、原油価格、金先物価格を直撃して下ぶれリスクを高めている。まさにメルトダウンであり、再臨界であり、そもそも制御可能なのか、誰が制御できるのかと不安になる。

　　まさに内憂外患である。こうした厳しい環境下では、少なくとも株式投資だけは制御可能で、再臨界の懸念のない安全第一を心掛けることが肝要となる。そこで５月末の配当取りを狙う好配当利回り買いが浮上する。５月期決算会社の期末配当か、１１月決算会社の第２四半期配当に照準を合わせるのである。ただし東電のように期末ギリギリに期末配当を未定にした前例もあり、この懸念があるかどうか確認は怠れない。東日本大震災後に発表した第３四半期決算、第１決算の内容を熟読玩味することが不可欠となる。

　　タクトホーム <8915> 、日本オラクル <4716> 、佐鳥電機 <7420> 、ミタチ産業 <3321> 、イワキ <8095> などに網を広げて置くことに一考余地がありそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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