液状化による住宅被害で判定基準見直しも

　松本龍防災担当大臣は14日開かれた衆議院災害対策特別委員会で、地震に伴う液状化により住宅が傾斜し、見た目にはそれほどでもないのに、住んでいると目眩(めまい)がするなど、深刻な被害が出ている状況に照らし、被災者生活再建支援法の対象を視野に実態を調査し、被害判定基準の見直しも含めて検討する考えを示した。

　松本龍防災担当大臣はそのため防災担当を派遣し、状況を見てみたいとした。石田祝稔議員(公明党)の質問に答えた。

　住宅被害については全壊、半壊、一部損壊という判定基準があるが、液状化による住宅被害の実態にそった支援策を望む声も強い。

　また、液状化による住宅被害は千葉県や茨城県などで多くでており、見た目以上に深刻な事態になっている。