東日本大震災の復旧・復興に向けての道筋と防災関連の需要と関連セクター

【建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向】

■地震に強い防災都市づくりが求められる

　　インフラ設備や建物設備の復旧・復興関連としては、建設関連セクターが中心になるだろう。そして、ゼネコン、浚渫など海上土木工事を主力とするマリコン、住宅メーカー、特殊土木工事、道路舗装工事、電気工事、セメント、上下水道管、建設用鋼材、電線・ケーブル、住宅・ビル用建材、住宅設備、厨房機器、冷暖房機器、建設機械、建設用重機、小型発電機、設備・什器レンタルなどのセクターを中心に、関連分野は多岐にわたるだろう。株式市場では、災害復旧工事関連の銘柄として、特に建設セクターの低位株が思惑で人気化する傾向が強い。

　　また災害発生に備えた防災・減災関連では、住宅・ビルや交通基盤の耐震化など、地震に強い防災都市づくりが求められている。耐震化を短期間で整備することは容易でなく、短期的な特需は期待薄だが、関連セクターとしては、ビルや住宅の耐震化工事、道路・橋梁・法面などの補強工事、地盤・土壌調査、懐中電灯・ヘルメット・非常食などの防災用品、燃料・食糧などの備蓄、自家発電設備、非常用電源設備、災害情報予知・配信サービスなど、多岐にわたる。

　　耐震化の技術や工事では奥村組 <1833> 、鹿島 <1812> 、高強度コンクリートでは大成建設 <1801> 、免震装置では協和エクシオ <1951> 、ニッタ <5186> 、昭和電線ホールディングス <5805> 、オイレス工業 <6282> 、公共事業中心の耐震・免震工事では、第一カッター興業 <1716> などがあげられる。

　　免震ゴムの技術では東洋ゴム工業 <5105> 、ブリヂストン <5108> 、住友ゴム工業 <5110> 、ニッタ <5186> 、ゴム製品などの消防防災品では櫻護謨 <5189> など。耐震コンサルティングでは、官公庁からの受注の多い、協和コンサルタンツ <9647> や構造設計業務や耐震診断などでは、構造計画研究所 <4748> が要注目。

　　火災警報器では、能美防災 <6744> 、ホーチキ <6745> 、新コスモス電機 <6824> 、日本フェンオール <6870> 。住宅用火災警報器では東芝 <6502> のほか、モリタホールディングス <6455> 、アイホン <6718> などが注目。緊急地震速報では、ウェザーニューズ <4825> 、ＪＦＥシステムズ <4832> 、明星電気 <6709> など。

■当面は復旧工事関連が中心

　　さらに、今回の東日本大震災の特徴や、復旧・復興に向けての道筋なども踏まえて、防災関連の需要と関連セクターを考えてみたい。

　　今回の東日本大震災は、地震のエネルギーがマグニチュード９．０と観測史上最大規模で、東北地方から関東にまたがる広い地域に甚大な被害をもたらした。政府は２３日、東日本大震災による道路や住宅などへの直接被害額が１６～２５兆円になり、阪神大震災時の約１０兆円を大きく上回るとの試算を発表した。１１年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）を０．２～０．５％程度押し下げるとみている。

　　ただし１６～２５兆円という数字は、道路や住宅の損壊など直接被害だけの金額であり、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質飛散の影響や、計画停電の影響などは含まれていない。このため経済的な影響額は、さらに大きくなる可能性が高いとみられている。

　　９５年１月に発生した阪神・淡路大震災との比較で、今回の東日本大震災の特徴を考えてみると、

・被災地が広範囲にわたった ・想定以上だった津波による被害が甚大だった ・原子力発電所が緊急事態となったため放射性物質が飛散した ・電力会社の電力供給能力が低下したため首都圏を中心に計画停電を実施した ・被災した工場が多く稼働再開に時間を要している ・生産設備損壊や物流停滞で燃料などの物資不足が深刻になった ・首都圏などで買いだめ現象が発生した

　　などがあるだろう。また首都圏では、地震発生直後に交通機関がほぼ全面的にストップしたため、大勢の人が自宅に戻れない、いわゆる帰宅難民が大量に発生したことも、今回の東日本大震災の特徴と言えるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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