【話題】原発事故の制御不能を懸念！東京電力は連続ストップ安で換金売り殺到

★時価総額１兆円を割れは１９８３年７月以来

　　東京電力 <9501> は２９日、ストップ安売り気配の５６６円（１３０円安）のまま大引けで売買が成立し、２日続けてストップ安となった。５６６円は１９６４年４月以来ほぼ４７年ぶりの安値。大引け後、時価総額が１兆円を割リ込んだと伝えられた。１兆円割れは１９８３年７月以来という。

　　３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震で被災した同社福島第１原子力発電所の復旧作業が続いているが、原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムが検出され、核燃料棒溶融が起こっていることを裏付けるなど深刻化、事故そのものの制御不能懸念を強め換金売りが殺到している。

　　また２９日付けの読売新聞で、同社の国有化が観測報道されたことも売り材料視されている。

　　株価は、地震発生の１１日終値２１２１円から３日間のストップ安を交え７１５円安値まで１４００円安し、同安値から今度は２日間のストップ高を繰り返し１１７５円まで急反発した。

　　メガバンク中心の２兆円の緊急金融支援報道、原子力損害賠償法に基づく事故被害の免責観測、海外メディアによる国有化提言、さらに菅内閣関係閣僚の電気料金値上げ発言などがプラス材料視された。

　　ただ、今３月期期末配当の修正や、一時収束に向かうと期待された原発事故の復旧が遅滞し、放射性物質漏れなど被害が拡大、さらに「計画停電」の際の不手際なども響いて急反落、前日はストップ安で安値追いとなった。復旧作業の動向次第でなお波乱展開が長引くことになりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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