【株式市場のリスク要因を探る】国内政治情勢＝衆院解散・総選挙を睨む

■政界再編の期待高まり「株式市場はポジティブ材料」

　　予算案については年度内に自動成立することが確定したが、予算関連法案については成立の見通しが立っていない。民主党内の議員離反の動きに加えて、閣僚の政治とカネの問題も浮上しており、管首相にとって政権維持は一段と厳しさを増している。

　　そして菅首相の選択肢は、（１）退陣と引き換えで予算関連法案成立、（２）自民党案を丸のみ、（３）衆院解散・総選挙だが、この中では時期は流動的だが、（３）の衆院解散・総選挙が有力になってきた。

　　株式市場では、すでに次の政権を睨み始めているという見方が多いだけに、予算関連法案の成立遅れは一時的に弱材料視されても、影響は限定的だろう。むしろ衆院解散・総選挙となれば、政界再編への期待が高まるだけに、株式市場にとってポジティブ材料となるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【関連記事・情報】
・【株式市場の見通し】日経平均株価は直近高値を上抜けるか当面のポイント（2011/03/05）
・【特集３：東京都知事選】選挙特需が期待される業界と銘柄（2011/03/05）
・底値圏の大陽線買い、高値圏の大陰線売り＝犬丸正寛の相場格言（2010/11/17）
・売るべし買うべし休むべし＝犬丸正寛の相場格言（2010/11/16）
・日刊株式投資情報新聞（無料）本格的投資家向け媒体スタート！経済知識と儲けの両得メルマガ（2011/02/26）