民主化ドミノの「最悪シナリオ」波及！中国回避で浮上の関連銘柄とは？＝浅妻昭治

【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】

　　株価は、どこまで織り込んだのか？チュニジアを発火点とする例の北アフリカの民主化・政権崩壊ドミノである。リビアのカダフィ政権の崩壊は、すでに既成事実化してしまったのか、湾岸諸国に飛び火した反政府デモが、世界最大の産油国のサウジアラビア王政に壊滅的な打撃を与えるとまで織り込んだのか、さらに「最悪シナリオ」の中国の一党独裁政権の瓦解まで先取りしてしまったのか、３月相場の大きなポイントである。

　　ショックは大きければ大きいほど、株価の下げは男性的となるが、その分だけ暴落のあとのリバウンドも急となる。まして最近の株式市場は、好材料も、悪材料も織り込みのスピードはことのほか高速化している。「１００年に一度の津波」と大警鐘を鳴らされたあのリーマン・ショックでさえ、わずか２年半で傷跡は、跡形もなく消え去ったようにみえるほどだ。

　　しかしである。何かパラダイムシフトが起こっているようで割り切れなさが残るのである。例えば強権国家は、オリンピックを開催したときがピーク、天井であとは調整トレンド、崩壊の道を滑り落ちるだけという歴史的事実があるそうである。ナチスドイツは、ベルリン五輪開催（１９３６年）の９年後の１９４５年に連合国に降伏し、モスクワ五輪開催（１９８０年）の１１年後の１９９１年に旧ソビエト連邦は、解体・崩壊をした。北京五輪が開催されたのは、２００８年である。歴史的事実が繰り返されるとすれば、中国も２０１７～２０１９年に大きなフシ目を迎えると想定されることになる。

　　あの１９８７年の「ブラック・マンデー」の大暴落の防波堤となったのは、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた当時の日本のバブル・マネーであった。「リーマン・ショック」の救世主となったのは、「世界の工場」から「世界の市場」と大変身した中国であった。ＧＤＰ（国内総生産）で日本を追い抜いて世界第２位に躍り出た中国が、すでにその裏でピークを過ぎ、天井を形成しているとしたら、それこそ「最悪のシナリオ」で、これまでのポートフォリオに何らかの修正が必要になることになる。

　　そこで中国関連株に替わって、人口であと１億人強と迫っている世界第２位の人口大国・インド関連株をポートフォリアに加えるのかどうか？スズキ <7269> を筆頭に、第一三共 <4568> 、関西ペイント <4613> 、シスメックス <6869> など、これまでやや相場のカヤの外に放置されていただけに出遅れ修正も期待できることになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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