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消費税引き上げなら民意問う 菅総理強調
2011年1月31日 11:00
記事提供元：エコノミックニュース
菅直人総理は28日開かれた参議院本会議で広野允士参議院議員(民主党・新緑風会)の質問に答え、国家公務員の総人件費2割削減への取り組みとして、国家出先機関の地方への移管、退職金や各種手当の見直し、定員の削減、労使対等な協議による給与引き下げなどにより実現する考えを示し、公務員制度改革のための法案を今国会に提出する考えを述べた。
また、平成25年度までに具体化の目途をつける、とした。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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