昨年度　100人がわいせつ行為で教員免職

　文部科学省は平成21年度中に行われた公立小中高の校長ら教育職員に係わる懲戒処分の状況を発表した。100人がわいせつ行為で免職処分になるなど、教職員としてモラルの問われる事案は依然として多かった。

　文部科学省によると、21年度中に当事者責任として懲戒処分を受けた教育職員は943人になり、前年度に比べ116人減少してはいたものの、訓告等、諭旨免職までを含めた懲戒処分等を受けた教育職員は7981人にのぼり、前年度より3961人増加していた。

　このうち、わいせつ行為などが原因で懲戒処分を受けたのは138人。訓告などを含めると153人にのぼった。5人は過去に同様の事案で懲戒処分などを受けた再犯組だった。

　また、この事案では30歳代、40歳代の教職員が89人と全体の58.2%を占めた。勤務先では中学校が57人で最も多く、次いで高校(46人)、小学校(38人)、特別支援学校(12人)だった。

　わいせつ行為の相手については、児童・生徒など18歳未満が106人、全体の69.3%を占めた。このうち、自校の生徒が55人と最も多かった。