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中期防衛力整備に23兆4900億円
記事提供元:エコノミックニュース
政府は平成23年度から27年度までの中期防衛力整備計画を17日、閣議決定した。
計画実施に必要な防衛関係費の総額は今年度価格ベースで23兆4900億円程度をめどにする、としている。
このうち、1000億円は予見しがたい事象への対応など、特に必要があると認められる場合に安全保障会議の承認を得て、この額を限度として事業実施のために措置することができるものとしている。
今回の計画のなかには航空自衛隊関係で新戦闘機12機、新輸送機10機、海上自衛隊関係で潜水艦5隻、護衛艦3隻、哨戒ヘリコプター26機、陸上自衛隊関係の戦車68両、装甲車75両、地対艦誘導弾18両などの費用が組まれている。
※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。
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