【銘柄診断】建設技術研究所は公共事業のプロポーザル方式拡大で恩恵受ける

■総合力発揮で見直される好業績株

　　建設技術研究所 <9621> は６日、９円高の４５４円と反発し着実な出直りトレンドを形成中だ。同社は河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する総合建設コンサルタントを主力にしている。

　　公共事業では競争入札における低価格落札業者の実行能力に対する問題が表面化し、このところ実績や企画提案を比較検討するプロポーザル方式の審査が増えている。築地市場（東京都中央区）の移転問題についても移転・建設する新市場の基本設計については、プロポーザル方式で行うことが決定された。従って公共事業関係の予算が大幅に削減される中にあっても同社のような総合建設コンサルタント企業のビジネスチャンスはむしろ増えている。

　　今１２月期第３四半期の営業利益も１１億９２００万円（前年同期１０億２４００万円）と順調な収益を確保した。営業利益１２億円（前期１１億８１００万円）という今１２月期通期の見通しは据え置いたが、第３四半期までの進捗率は９９％にも達しており、上振れての着地は必至と思われる。海外では水資源、環境、防災、道路・交通を４本柱に積極的にアプローチしているが、第３四半期ではモンゴル国、ブルンジ共和国での受注に成功している。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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