新卒採用早期化　3社に2社は問題と認識

　帝国データバンクが新規学卒者の採用に対する企業意識について10月19日から31日までの間に全国2万2822社を対象に行った調査で、1万1163社から有効回答を得た結果、採用活動の時期については企業の3社に2社が「新卒の採用活動が早期化している現状に問題がある」と認識していることが分かった。

　また、就職協定の遵守などを条件に、採用活動の開始時期を遅らせることに賛成する企業は過半数にのぼった。

　しかし、こうした考えとは裏腹に、優秀な人材確保へ採用活動を早める企業は多く、採用活動の早期化に問題ありとしながらも実際の採用活動には反映しにくい難しさが浮き彫りになっていた。

　また、政府が学校卒業3年以内の既卒者を新卒者として扱うよう要請していることに対しては、新卒扱いとして採用することに38.4%が賛成しているものの、23.2%は反対。38.4%は分からないと回答。帝国データバンクでは「対応について、判断しかねている様子がうかがえる」としている。
(編集担当:福角忠夫)