JPRSのgTLD販売開始に対して、GMOの熊谷社長が公開質問状

　 slashvista 曰く、

　GMOインターネットの熊谷社長が自身のブログにて、JPRSへの公開質問状を掲載している。これによれば、10月19日に、JPRSが.jpドメインの販売を請け負う指定事業者に対して、JPRS自身が「.com」や「.net」などのgTLDの販売を開始すると発表したそうで、公開質問状はこれに対して異議を唱えるもののようだ。

JPRSは、2000年にJPNICから委託を受けて.jpドメインの独占的な管理、運営を開始し、後には日本政府の推薦を受けて、ICANNとの契約で.jpドメインの運営を行っている。熊谷社長が最初に指摘する利益配当に関しては、おそらく筆頭株主である社団法人のJPNICを支えるためという性格があるのだと思うが、経緯的に公的な側面が大きい組織であるにも関わらず、民間の株式会社という分かりにくい組織となっている。熊谷社長としては、JPRSが受け持つ.jpドメイン運用という公共性からはgTLDの販売という行為はそぐわないものであり、また、.jpドメインに対する独占的な地位を利用してgTLDを販売されれば、(GMOを含む)既存の販売業者へ脅威となると考えての公開質問状のようだ。

おそらく、ICANNのルール的には問題ないのだと思うが、設立からの経緯や「.日本」ドメインの管理運営事業者になることも確定的な状況から、ますますその独占的な地位が固まっていく現状からすると、JPRSが営利を追求するためにgTLDを販売するという動きは今までgTLDを販売してきた事業者には確かに賛同を得にくいだろう。

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