平成21年度の生活保護受給世帯数　過去最高に

　平成21年度の生活保護受給世帯数は1カ月平均で127万4231世帯となり、前年度に比べ12万5465世帯増加。過去最高になったことが厚生労働省のまとめで分かった。前年度に比べ1割以上(10・9%)増えていた。

　このうち、高齢者世帯が56万3061世帯と最も多く、次いで障害者世帯・傷病者世帯が43万5956世帯と、ともに、前年度より7%を超えて増加していた。母子世帯は9万9592世帯で6.6%の増加だった。

　被保護実人数をみると、1カ月平均で176万3572人と前年度より17万952人、率にして10.7%増えていた。このうち、生活扶助が158万6013人で最も多く、住宅扶助(145万9768人)、医療扶助(140万6456人)が続いた。介護扶助は20万9735人だった。

　保護を受けることとなった理由で最も多かったのは「働きのよる収入の減少、喪失」で31.6%を占め、傷病(30.2%)や貯金の減少・喪失(20.1%)がこれに続いた。逆に、保護廃止となった理由で最も多かったのは「死亡」で30.1%、次いで、失踪(しっそう、13.2%)となっており、働きによる収入の増加という明るい要因での廃止は13%にとどまっていた。
(編集担当:福角忠夫)