日銀総裁が「日本経済は後ずれしている」と「衝撃の」発言！

【「霞ヶ関発・兜町着」直行便】

　　今週、国会では衆参の予算委員会が開かれ、総括質疑が行われたが、質疑は「尖閣」、「小沢」、「検察」問題などが中心で、肝心の経済、金融問題の論議が乏しく、折角、政府委員として出席していた日銀の白川総裁の手持ち無沙汰な姿が、テレビに映されていたのが印象的であった。だが、その白川総裁、１５日は全国信用組合大会や日銀の支店長会議で挨拶し、「日本経済が後ずれしている」と注目発言を行い、国会論戦とは逆に「活発」な動きと姿勢。

　　同組合大会では、国内景気については「緩やかな回復経路に復していくという大きな判断は変わっていない」としたものの、財政政策効果のはく落などから景気改善テンポの鈍化はしばらく続き、「物価安定のもとでの持続的成長経路に復する時期は後ずれする可能性が強まっている」と指摘。また、支店長会議では、日本経済が持続的成長を取り戻す時期について「後ずれする可能性が強まっている」と述べると共に、「成長率は下振れて推移する可能性が高い」と主張、米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くなか、「景気の下振れリスクにはなお注意が必要」との認識を示した。

　　白川総裁の支店長会議での挨拶の要旨は次の通り。

　（１）わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に、改善の動きが弱まっている。輸出や生産は、このところ増加ペースが鈍化している。企業収益や企業の業況感は引き続き改善しており、設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。そうした状況のもとで、個人消費は持ち直し基調を続けている。

　（２）先行きは、需要刺激策の効果の減衰などから景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、海外経済の改善などを背景に、緩やかな回復経路に復していくとみられる。こうした経済の姿を７月中間評価で示した見通しと比べると、成長率は下振れて推移する可能性が高い。また、米国経済を中心とする不確実性の強い状況が続くもとで、景気の下振れリスクには、なお注意が必要である。

　（３）物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比の下落幅は縮小傾向を維持しているものの、今後、景気の下振れなど実体経済活動の動きが物価面に影響を与える可能性には、注意が必要である。

　（４）以上を踏まえると、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復する時期は、後ずれする可能性が強まっている。

　（５）このため、日本銀行は、金融緩和を一段と強力に推進することが必要と判断し、「包括的な金融緩和政策」を実施することを決定した。日本銀行は、今後とも、先行きの経済・物価動向を注意深く点検したうえで、中央銀行として、適切に政策対応を行っていく方針である。

　（６）この間、わが国金融システムは、全体として安定性を維持している。もっとも、金融機関の基礎的な収益力が低下する中で、貸出債権の質の低下もみられている。このため、信用リスクの状況をはじめ、金融システムの動向については、引き続き注意深くみていく必要がある。

　　「後ずれ」を、はっきり「後戻り」と言わない、いや、言えないところが白川総裁のつらいところだろうが、それにしても、ここは中央銀行総裁の「分析」「認識」そして「見通し」ばかりでなく、「財政家」としての政治家の「見識」と「手立て」を聞きたいところだが、野田財務大臣からも自見金融担当大臣からもさっぱり出てこない。大方が期待していた海江田経済財政大臣も量的にも質的にも情報発信が少ない。このような経済金融の「重大事」には、担当大臣は、日に１度や２度は記者会見を行い、市場に対し有効なメッセージを発すべきではなかろうか。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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