「中国四千年の中華思想」の有力対抗馬はレアメタル関連の国策銘柄＝浅妻昭治

【浅妻昭治（株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）のマーケット・センサー】

　　「衣の下に鎧」が垣間見えると、やっぱりドキッとする。例の尖閣諸島沖の日本の巡視船と中国漁船との衝突事件に対する中国の強硬姿勢である。逮捕した漁船の船長を超法規的に釈放しても、嵩にかかって高飛車に日本側に謝罪と賠償を求め、別件逮捕してなお人質に残した日本の建設会社の社員一人を解放するのかどうかしたたかだ。急にナショナリズムに目覚めたわけではないが、軍事大国の膨張主義かと身構えさせられた。

　　とにかく「中国四千年の中華思想」である。聖徳太子よろしく「日出ずるところ」の日本が、「日没するところ」の中国に、衝突事件は国内問題といくら主張しても、中国サイドでは、いまだに朝貢外交の君主国と冊封国の意識が消えてないのではないか？レアメタル（稀少金属）は禁輸するわ、通関業務は厳格化するわと「化外の民」の教化にあの手、この手を繰り出してきた。

　　ただ中国のレアメタルの対外貿易抑制政策は、いまに始まったことではないようだ。この辺の事情は、中村繁夫著の『レアメタル超入門』（幻冬舎新書）が詳しい。それによると中国は、資源小国で原油や穀物などでは輸入大国となっており、唯一、埋蔵量に恵まれたレアメタルで資源ナショナリズムを強め、さらにその支配力を最大化するためにアフリカや中南米の発展途上国にスリ寄って鉱山開発に着手しているという。日本が、小麦やマグロ、鉄鋼原料などで、すでに中国に「買い負け」したことは記憶に新しいが、レアメタルでも同様の事態が懸念される。

　　政府・民主党では、この緊急事態に対応してレアアースを含む鉱物資源について海外調達先を拡大する官民合同の資源外交に力を入れ、補正予算にも盛り込むと報道されている。「買い負け」しないように、またレアメタル調達に膝を屈した交渉を余儀なくされる前に、間に合うことを祈るや切である。前書では深海底鉱物資源の開発、「都市鉱山」開発のリサイクル推進、国立公園内に位置するのが難点の黒鉱鉱床の採掘など可能性のある対策の記述がある。株式市場のテーマとしても息長く取り沙汰されそうだ。

　　ということで、日銀の金融政策決定会合の動向などを巡って相場全般が手詰まりになったら、改めて材料株としてしたたかにレアメタル関連の国策銘柄である。双日 <2768> 、アルコニックス <3036> 、フルヤ金属 <7826> 、豊田通商 <8015> の専門商社株に始まって、アンチモンの日本精鉱 <5729> 、タングステンの東邦金属 <5781> 、日本タングステン <6998> 、黒鉱のＤＯＷＡホールディングス <5714> 、リサイクル関連の三菱マテリアル <5711> 、アサヒホールディングス <5857> 、松田産業 <7456> 、深海底開発の日本海洋掘削 <1606> 、鉱研工業 <6297> 、三井造船 <7003> などを事前にチェックしておくことも有効になりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社　Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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