緑地の管理　同意得て所有者以外の者が管理も

　大都市圏にある緑地は公園などを除くと、ほとんどが民有地だが、所有者の高齢化や維持管理負担の増大などで適切な管理がなされていない状況が相次いでいるという。これに対し、だれが管理するのが良いか、政府の大都市圏に対する世論調査で、回答者の72.5%が「土地所有者の同意を得て、NPOや行政など所有者以外の者が管理すべき」と考えていることが分かった。21日、内閣府が発表した。

　国土交通省が全国の20歳以上の5000人を対象に7月15日から8月1日にかけて、調査員による個別面接聴取で実施した。3283人(男性1578人、女性1705人)から有効回答を得ている。

　それによると、土地所有者が管理すべきとしたのは17.5%にとどまり、特に管理を行う必要はないとする回答も5.8%と、管理していく必要性をほとんどの回答者が感じていた。特に、「土地所有者の同意を得て、NPOや行政など所有者以外の者が管理すべき」という回答は30歳代(78.2%)、50歳代(77.5%)、20歳代(76.8%)で高かった。大都市で土地所有者が管理しかねる緑地を管理する事業は産業として成立する可能性も見込まれている。
(編集担当:福角忠夫)