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ニュース一覧

設備・インキュベータ(ページ 5)

【中小企業基盤整備機構】(大阪府)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき整備した新事業創出型事業施設(賃貸事業場)について、施設賃借申込みの受付を開始します。公募居室1室(55平米)、賃料(税込)172,260円/月、施設利用開始時期は3月中旬以降の予定です。 (2016-01-08)

  • 発表元
  • 中小企業基盤整備機構

【中小企業基盤整備機構】(石川県)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)に基づき整備した大学連携型起業家育成施設(賃貸事業場)について、施設賃借申込の受付を開始します。新規公募1室(26.25平米)、賃料(税込)102,060円/月、施設利用開始時期は2月中旬以降を予定しています。 (2016-01-08)

  • 発表元
  • 中小企業基盤整備機構

【福岡市】(福岡県)アイランドシティ港湾関連用地について、分譲公募を実施します。新青果市場西側に近接する青果市場関係者西側事業用地については、3区画について分譲予定者を決定しました。また、平成27年9月1日〜9月30日に実施したアイランドシティ港湾関連用地2.3ha区画の分譲公募において、分譲予定者として決定していた「株式会社松岡」と土地売買契約(仮契約)を締結しました。 (2016-01-08)

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  • 福岡市

【千葉市産業振興財団】(千葉県)千葉市では創業者やベンチャー企業の育成を目的として「千葉市ビジネス支援センター」にインキュベート室(プレインキュベート室は、約24平方メートルの1室を4区分にブース分けしたもの)を設置しています。起業を志す創業者や創業間もない事業者に対し、起業の際必要となる事務所スペースの提供を行うとともに、インキュベート室入居期間中にコーディネーター等による専門スタッフからのアドバイスを行い、「企業」としてのスタートアップを支援する施設です。※事務所スペースのみの貸し出し施設ではありません。現在、利用者を募集しています。 (2016-01-08)

  • 発表元
  • 千葉市産業振興財団

【千葉市産業振興財団】(千葉県)千葉市では創業者やベンチャー企業の育成を目的として「千葉市ビジネス支援センター」にインキュベート室を設置しています。起業を志す創業者や創業間もない事業者に対し、起業の際必要となる事務所スペースの提供を行うとともに、インキュベート室入居期間中にコーディネーター等による専門スタッフからのアドバイスを行い、「企業」としてのスタートアップを支援する施設です。※事務所スペースのみの貸し出し施設ではありません。現在、利用者を募集しています。 (2016-01-08)

  • 発表元
  • 千葉市産業振興財団

【中小企業基盤整備機構】(愛知県)【名古屋医工連携インキュベータの賃貸に関する公告】新事業創出促進法(現 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)に基づき整備した大学連携型起業家育成施設(賃貸事業場)について、施設賃借申込の受付を開始します。公募居室1室(30平米)、賃料(税込)184,680円/月額です。施設利用開始時期は2月下旬以降を予定しています。 (2016-01-07)

  • 発表元
  • 中小企業基盤整備機構

【和歌山県】(和歌山県)【和歌山県の起業家支援施設】和歌山県では、起業を目指す方、創業して間もない方を対象に起業家支援を行っています。その一環として、和歌山市と田辺市に起業家支援施設(インキュベーション施設)を設置しています。わかやまビジネススクエアの入居者を募集します。募集数15室(22.62平米)、賃料(税込・共益費含む)23,270円です。 (2016-01-06)

  • 発表元
  • 和歌山県

【滋賀県産業支援プラザ】(滋賀県)滋賀県では、SOHO事業者の活動拠点として、賃貸オフィススペース、高速通信回線、活動支援設備で構成されるビジネスオフィス(インキュベーション施設)を設置しています。7区画募集(17.25平米〜20.19平米)、月額使用料22,600円〜26,500円、入居開始可能日は3月1日(火)です。 (2016-01-05)

  • 発表元
  • 滋賀県産業支援プラザ

【内閣府 沖縄総合事務局】(沖縄県)公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件が掲載されました。ホームページ掲載日から3ヶ月間、公用・公共用利用のための取得等要望を受け付けます。なお、物件は、売却による取得のほか、保育所、介護施設等社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する場合には、定期借地権を利用した貸付けも可能です。 (2015-12-28)

  • 発表元
  • 内閣府 沖縄総合事務局

【京都府中小企業技術センター】(京都府)急速に普及しているLED照明器具の光品質を評価可能な光学特性評価システムを整備し、平成27年2月1日から供用を開始します。このシステムは、LEDデバイスから電球タイプ、直管タイプの照明器具までの光源の全光束・配光測定により光の品質を評価することができます。使用料 機器貸付(1時間):大型積分球使用5,700円、小型積分球使用5,100円、可視光配光ユニット使用5,300円、近赤外光配光ユニット使用5,100円です。 (2015-12-25)

  • 発表元
  • 京都府中小企業技術センター

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