環境意識高まりで使用済みペットボトルが不足　争奪戦に

公正取引委員会は16日、使用済みペットボトルのリサイクル市場に関する調査結果を発表した。リサイクル協会と業界団体が独禁法に抵触する恐れのある対応をしたとして、公取委は公正な競争をするよう警鐘を鳴らした（公正取引委員会、共同通信）。

日本容器包装リサイクル協会が2021年に全国清涼飲料連合会（飲料メーカーの団体）に送った文書から、ペットボトルの再利用に関する争奪戦が発生していることが判明した。この文書では、協会が指定法人であるにもかかわらず、メーカーと市町村が独自の方法で資源ごみのペットボトルを処理することを制度的に望ましくないと指摘。この指摘を受けて、連合会はメーカーと自治体が直接取引しないことに同意したとされる。これに対して公取委は協会の行動について「独占禁止法に関する問題が生じる可能性がある」と指摘している。　

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