相場展望5月25日　米国: 「インフレ抑制のため歳出削減で、債務上限問題を解決」に　日本: 外国人の先物買いは継続、売りに一部外国人が加担

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）5/22、NYダウ▲140ドル安、33,286ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備制度理事会（FRB）高官が相次いで金融引締めの継続に前向きな発言をしたことで、引締め長期化による景気悪化への警戒が広がった。ただ、米連邦政府債務問題を巡るバイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の会談を5/22夕に控え、結果を見極めたいとの雰囲気もあり、積極的に持高を傾ける動きは限られた。
　　・米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は5/22の米CNBCの番組で、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを見送る決定をしても「引締めサイクルの終了を意味するわけではない」と述べた。セントルイス連銀のプラード総裁も「今年はさらに0.25％の利上げを2回実施するのが、望ましい」との見方を示した。市場では、「金融引締めが長引くとの警戒が強まった」との指摘もあった。
　　・債務上限問題を巡っては、バイデン氏とマッカーシー氏の会談は米夏時間5/22夕に始まる見通し。米政府の資金繰りが行き詰まるとされる6/1までは時間が限られているなか、マッカーシー氏が早期合意に意欲を示したと伝わった。株式市場では議論の進展を見極めたいという雰囲気があった。
　　・NYダウ構成銘柄では、スポーツ用品のナイキ、日用品のP&G、飲料のコカコーラが下げた。中国当局による調達禁止措置を受け、半導体メモリーのマイクロンは▲3％安だった。半面、工業製品・事務用品のスリーエム、半導体のインテル、クレジットカードのアメリカンエクスプレスが上昇した。電気自動車のテスラやネット検索のアルファベットが上げた。

【前回は】相場展望5月22日　米国株: 「金利引上げ休止」が浮上、インフレ対策は?　日本株: 買主役（海外・証券）の売転換に注目の季節を迎える

　2）5/23、NYダウ▲231ドル安、33,055ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦政府の債務上限問題を巡る政府と野党・共和党の協議に特段の進展がみられず、交渉難航を懸念した投資家がリスク回避姿勢を強めた。議論の行方を見極めたいとの様子見姿勢が強いなか、バイデン米大統領との交渉にあたっている共和党のマッカーシー下院議長が共和党議員に「合意には程遠い」と述べたと伝わった。政府と野党の歩み寄りの難しさが改めて意識された。
　　・一部の共和党議員が、早ければ6/1にも米政府の資金繰り策が行き詰まるとの米財務省の見通しに懐疑的な見方を示したと伝わった。交渉の遅れにつながれば、米政府の債務不履行（デフォルト）リスクが高まるとして警戒された。米債券市場では満期の近い米財務省証券（TB）の利回りの上昇が目立った。
　　・バイデン米大統領とマッカーシー下院議長は5/22夕に会談したしたものの、合意に向けた大きな進捗はなかった。会談後にマッカーシー氏は協議が「生産的だった」と述べ、「合意するまで交渉を続ける」と語った。バイデン大統領は「デフォルトの選択肢がないことを下院議長と再確認した」との声明を発表した。
　　・NYダウが▲270ドル余り下げる場面があった。今年に入って、値上がりが続いてきた主要ハイテク株の一角に利益確定売りが出たのも相場の重荷になった。米長期金利が一時3月中旬以来の水準に上昇し、高PER（株価収益率）銘柄の相対的な割高感も意識されやすかった。NYダウでは、顧客情報管理のセールスフォースやソフトウェアのマイクロソフトなどが売られた。ナスダックでは5/22夕に決算発表したビデオ会議システムのズームが大幅安だった。一方、原油高を受けて石油のシェブロンが買われた。

　3）5/24、NYダウ▲255ドル安、32,799ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦政府の債務上限問題を巡る政府と野党・共和党の交渉に進展がみられず、先行き不安が広がり、NYダウは3/29以来の安値となった。
　　・高インフレの継続に対する警戒感から、欧州株式相場が下落したのも重荷だった。
　　・米野党・共和党のマッカーシー下院議長は5/24、債務上限の引上げを巡る協議で「まだ意見がかなり割れている」と述べた。「依然として歳出を巡って隔たりがある」という。政府の資金繰り策は、早ければ6/1に尽きるとされており、投資家が運用リスクを減らそう株式に売りを出した。
　　・5/24発表の4月英国消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を上回り、高インフレが欧州景気を押し下げるとの見方が強まった。主要な欧州株式相場が下げ、米株の売りに波及した面もあった。
　　・5/24午後発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（5/2～3開催分）では、参加者が「どの程度の追加の金融引締めが適切は不透明だ」とみていることが分かった。利上げ継続の是非を巡って意見が分かれており、今後の経済指標を見極める必要があるとして発表後の米株相場の反応は目立たなかった。
　　・個別株では、工業製品・事務用品のスリーエムやドラッグストアのウォルグリーンズの下げが目立った。ネット検索のアルファベットや電気自動車のテスラも下げた。半面、顧客情報管理のセールスフォースや製薬のメルクは上昇した。

●2．米国株：

　・格言通り5月の株価下落中

　・バイデン大統領は「インフレ抑制のためにも歳出削減で、債務上限問題を解決」に
　　1）NYダウ　：　格言「5月に売れ」の通り、下洛が進行中
　　　・　　　　　　　　4/28　　　　5/24　　　下洛幅　　下落率
　　　　NYダウ推移　　34,098ドル　32,799　　▲1,299　　▲3.8％

　　2）米金利は上昇し、景気後退への要因が膨らむ
　　　・米金利の推移　　　4/28　　　　5/24　　上げ幅
　　　　　　10年国債　　3.422％　　　3.748　　＋0.326
　　　　　　2年国債 　　4.068　　　　4.378　　＋0.310
　　　・10年債利回りが、2年利回りよりも低いという異常が続き、債券市場は「景気後退」のリスクを読んでいる。

　　3）世界の海上運賃は、世界経済の減退を読んで下落中である
　　　・バルチック運賃指数　　　4/28　　　　5/23　　　下げ幅　　　下落率
　　　　　　　　　　　　　　　　1,576　　　　1,348　　▲228安　　▲14.5％減

　　4）米国の高インフレを招いた決定的な国内要因は、
　　　（1）バイデン大統領就任直後の約2兆ドルの歳出増加
　　　（2）FRBの超金融緩和策約5兆ドルの市場への資金流出である。

　　5）米連邦政府は、高インフレ対策を打っていない
　　　・野党・共和党が求める「歳出削減」は高インフレ抑制のためには必須のものである。共和党のマッカーシー下院議長は、歳出削減を求めて交渉手段として「債務上限問題」を活用している。なお、共和党はもともと「小さな政府」を志向している。ところが政府債務上限を巡る問題は、共和党が求めている政府支出削減に対して、バイデン大統領と民主党が拒んでいるところに起因している。
　　　・与党・民主党は元来、国民受けを狙った「大きな政府」を目指し、「ばら撒き政策」を好む。民主党員のイエレン財務長官は「政府の金庫にある現金は6/1に底がつく」と警告している。だから、債務上限引上げを野党・共和党は受諾しろと、言っているようなものである。財務長官は「インフレ抑制の責任」があると思われるが、公にはその主張は聞いたことがない。
　　　・今までのところ、高インフレ対策としては「FRBの金利引上げと資金回収」である。
　　　・バイデン大統領と与党・民主党からは、高インフレ抑制の対策は聞こえてこない。
　　　・与党・民主党を牛耳っているのは「民主党左派」である。銀行規制など大企業の行動規制を好む集団であるが、ばら撒き政策の本源でもある。この民主党左派の強烈な支持で、大統領になれたバイデン氏であるだけに、「連邦政府債務上限問題」は「難問」のようだ。
　　　・しかし、インフレ抑制は「国民の生活を守る」ためにも必須と思われる。バイデン大統領の決断と実行力の発揮で難局脱出を期待したい。インフレ退治なくて、正常な経済成長はできない。
　　　・デフォルト寸前のタイミングで「妥結」するとみる。理由は、与野党共に「デフォルトの責任」の烙印を押されるのを回避すると思われるからである。

●3．バイデン米大統領、債務上限で譲歩、歳出1兆ドル（138兆円）削減（共同通信）

●4．FRBのFOMC5/2～3議事要旨、「追加利上げの必要性低下」で概ね合意　（ロイター）

　1）5月利上げが最後になるかもしれないとの見方を示し、利上げ停止の可能性を示唆した。

　2）一部当局者は、インフレ持続のリスクを考慮すると、FRBは利上げの選択肢をオープンにしておく必要があると警告したという。

　5．FRB高官発言
　　1）セントルイス連銀ブラード総裁、「あと2回の0.25％利上げを予想」　　（フィスコ）
　　2）ミネアポリス連銀カシュカリ総裁、「FRBはインフレ対処を継続する必要がある」（フィスコ）

　6．バーナンキ元FRB議長、米インフレに労働逼迫と賃金インフレの影響が増大（ロイターより抜粋）
　　1）労働需要が均衡化されないため、急速な物価上昇が根付く可能性があるとの見解示す。

　　2）求人件数の減少が必要との見方を示した。

●7．イエレン米財務長官、6月初めに現金使い切る公算大と再度警告（ブルームバーグ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）5/22、上海総合＋12高、3,296（亜州リサーチより抜粋）
　　・人民元安の進行に対する警戒感がやや薄らいだ流れとなった。複数の為替ディーラーは5/19、中国の主要国有銀行が人民元と米ドルのスワップ取引が活発化していると発言した。人民元為替レートの下落基調に歯止めをかけるため、中国の金融当局が働きかけているとの見方が広がっている。中国人民銀行（中央銀行）は5/22朝方、人民元レートのドル基準値を4日ぶりに元高方向に設定したが、上値は限定的。
　　・中国と西側諸国との対立が不安視されている。主要7カ国首脳会議（G7サミット）は5/20、「台湾海峡の平和と安定」などを明記した首脳宣言を発出した。これについて中国外交部が5/20夜、「中国の内政に対する乱暴な干渉だ」として強烈な抗議の報道官談話を発表した。
　　・朝方公表された中国の5月最優遇貸出金利に関して、1年物（前月3.65％）と5年物（同4.30％）が予想通り、それぞれ9カ月連続で据え置かれた。
　　・業種別では、発電が高い。4月電力消費量は前年同月比＋8.3％増加し、伸びは3月の＋5.9％から加速した。消費関連もしっかり、医薬品・素材・運輸・銀行も買われた。半面、ITハイテクは冴えず、不動産・エネルギー・保険・証券が売られた。

　2）5/23、上海総合▲50安、3,246（亜州リサーチより抜粋）
　　・中国経済の回復遅れが警戒される流れとなった。
　　・中国の感染症対策の第一人者で、中国行程院の院士である鐘南山氏は5/22、広東省広州市で開かれたフォーラムで、4月末に始まった中国の新型コロナウィルスに言及し「今年の感染第2波は6月末にピークを迎える」との見方を示した。経済活動が再び萎縮すると不安視されている。
　　・米中対立への警戒感がくすぶっていることや、再び人民元安が進行も重石。
　　・中国経済対策の期待感などで、朝方は買われる場面がみられたものの、指数は徐々に下げ幅を広げた。
　　・業種別では、金融が下げを主導、ハイテクも安く、公益・インフラ関連・素材も下落。半面、医薬品は高い。

　3）5/24、上海総合▲41安、3,204（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日の軟調地合を引き継ぐ流れで、1/13以来の約5カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　　・中国国内では、経済活動の萎縮への警戒感が再燃している。中国の感染症対策の第一人者で、中国行程院の院士である鐘南山氏は5/22、広東省広州市で開かれたフォーラムで、4月末に始まった中国の新型コロナウィルス感染に言及し、「2023年の感染第2波は、6月末に新規感染者が1週間当たり約6,500万人に増え、ピークを迎える」との見方を示した。
　　・人民元安が再び進行しているや、米中対立への不安がくすぶっていることも売り材料視されている。
　　・業種別では、金融が下げを主導し、不動産も安く、医薬品・エネルギーが売られた。半面、ハイテクが物色され、発電・電力設備・ソーラー発電設備・素材が買われた。

●2．中国規制当局は5/21、米半導体大手マイクロンの製品の調達禁止、G7に反発か（時事通信）

●3．マイクロソフト、中国のハッカーが米国のインフラを攻撃したと警告（フィスコ）

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）5/22、日経平均＋278円高、31,086円（日経新聞より抜粋）
　　・午前の日経平均は利益確定売りに押されて下げる場面もあったが、米債務上限問題や地域銀行の経営状況を巡って米市場の不透明感がくすぶるなか、午後に入り海外短期筋による日本株への資金流入が再び加速し、株価指数先物に断続的な買いが入った。
　　・米債務上限問題を巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が5/22に会談する見通し。今回も協議は難航するとみられており、日本株に逃避的なマネーが向かっているとの声が多い。海外発の新たな材料は伝わっていないなか、米株価指数先物は日本時間5/22の取引で小動きにとどまり、日本株の独歩高の様相が一段と強まった。
　　・日経平均は終値で31,000円台を付けたのは1990年7月以来、約33年ぶり。
　　・アドテスト・ダイキン・ファナック・東エレクが上昇した。一方、第一三共・HOYA・ネクソンが下落した。

　2）5/23、日経平均▲129円安、30,957円（日経新聞より抜粋）
　　・朝方は、円安・ドル高の進行や、前日の米ハイテク株高などを手掛かりに＋260円余り上昇ル場面があった。経済産業省が5/23、先端半導体の製造装置など23品目を輸出管理の対象に加える省令改正を公布したことを受けて、値嵩の東エレク・アドテストなどが大幅安となって相場は一時▲250円安と下押しした。
　　・日経平均は前日までの8日続伸で＋2,000円近く上昇した。相場の過熱感を示すテクニカル指標であるRSI（相対力指数、14日平均、22日終値時点）は90％と、「買われ過ぎ」とされる70％を大きく上回っていた。半導体関連の値崩れをきっかけに手仕舞い売りが膨らんだ。
　　・朝方から後場寄り付き着後まで堅調に推移した。日本時間5/23朝の為替市場で一時138円88銭近辺とおよそ半年ぶりの円安・ドル高水準を付け、自動車や機械など輸出関連株の一角が買われた。
　　・日本時間5/23午前、バイデン米大統領が野党・共和党のマッカーシー下院議長と米債務上限問題を巡る会談を終え「債務不履行は選択肢にないことを改めて確認した」との声明を発表した。合意には至らなかったものの、市場では一定の買い安心感につながった。もっとも「合意に至るまでは不透明感は残る」との指摘もあった。
　　・トヨタが大引けにかけて急落した。東エレクが売られ、ソニーも安い。一方、リクルートが大幅高、トレンドとルネサスが買われた。

　3）5/24、日経平均▲275円安、30,682円（日経新聞より抜粋）
　　・前日の米株式市場で主要株式指数が揃って下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが優勢だった。最近の日本株は急ピッチで上昇していたため、利益確定目的の売りも出やすかった。中国で新型コロナウィルスの感染が再拡大していると伝わったことも重荷だった。下げ幅は一時▲400円に迫った。
　　・日経平均は5月に入り、前日までで＋2,000円以上水準を切り上げており、短期的な過熱感は強まっていた。市場では「相場のトレンドに沿って売買する海外の商品投資顧問（CTA）によるまとまった売りが出たのをきっかけに、国内外の投資家が追随して売る動きが続いていた」との声が聞かれた。
　　・もっとも売り一巡後は下げ渋った。為替市場で円相場は138円台と円安・ドル高基調で推移している。東京証券取引所のPBR（株価収益率）1倍割れ企業への改善要請を受け、日本企業の経営改革に対する海外投資家の期待も根強い。景気減速懸念がくすぶる米国株などと比べた相対的な投資環境の良好さに着目する海外勢は依然として多いといい、足もとの調整は一時的との見方もあった。
　　・ファストリ・ソフトバンクGなど値嵩株が安い。テルモ・第一三共の下げも目立った。中国で新型コロナ感染再拡大による消費減速への懸念から資生堂・三越伊勢丹が下落。一方、5/23に急落したトヨタが＋5.35％の逆行高、ファナック・日立建機・安川電の上げが目立った。東エレク・スクリンも買われた。

●2．日本株：日経平均は直近、高値水準のため売られたが、「底堅さ」も示す

　1）テクニカル指標は、「過熱」を示す
　　・PERは、高水準にある
　　　　　　　　4/28　　　5/22　　　5/24
　　　PER　　　17.95倍　19.14　　　18.61
　　・日経平均200日移動平均との乖離率も高水準にある。
　　　　　　　　　　4/28　　　5/22　　　5/24
　　　200日乖離率　　＋4.80％　＋12.20　＋10.62

　2）日経平均は2日間下落したが、「底堅さ」を示唆している
　　・新高値銘柄数は減少も、新安値銘柄数はそれほど増えず⇒相場の底堅さ示す。
　　　　　　　　　　　　4/28　　5/24
　　　新高値銘柄数　　　280　　　53
　　　新安値銘柄数　　　 19　　　36
　　・ただし、信用買残金額は減少傾向⇒買いのエネルギーは減少傾向にある。
　　・日経先物は、最近2日の日経平均下落のなかでも、「買越し」が続く。

　3）日経平均は上昇勢いの減少傾向がみられるが、「底堅さ」を示している。
　　・外国人の一部からは利益確定売りが散見されるが、先物手口は買越し枚数の減少がみられるものの「買越し継続」している。
　　・米国債務上限問題は一時的であり、近いうちに解決した場合、反動高が期待できる。そのころまでは株価軟化のなかでも「底堅い展開」を予想する。

●3．企業動向

　1）パナソニック　車載電池に6,000億円、生産能力4倍に（ニュースイッチ）
　2）ソフトバンクG　米格付会社S&Pは1段階格下げ「BB」、資産リスク拡大（ブルームバーグ）
　　　　　　　　　米投資会社売却へ、アブダビの政府系ファンドに（時事通信）
　3）関西電力　　データセンター開発で米サイラスワンと新会社設立へ（フィスコ）
　　　　　　　　　今後10年で1兆円以上を投資
　4）みずほ　　　米投資銀行グリーンヒルを買収へ、企業価値760億円（ブルームバーグ）

■IV．注目銘柄（投資はご自身の責任でお願いします）

　・2413　エムスリー　　　業績堅調。
　・6095　メドピア　　　　業績好調。
　・6981　村田製作所　　　業績回復期待。