相場展望5月1日号　米インフレは高止まり、高い金利継続と予想　日本株「高PER」は「高所恐怖症」につながる　新日銀総裁も「日本売り」継続

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）4/27、NYダウ＋524ドル高、33,286ドル（日経新聞より抜粋）
　　・前日に市場予想を上回る1～3月決算を発表した交流サイトのメタが＋14％高と急伸し、ソフトウェアのマイクロソフトやスマホのアップルなど他の主要ハイテク株にも買いが波及した。前日までに大きく売られていた米中堅銀行の下げが一服したのも投資家心理の支えとなった面がある。NYダウは午後に上げ幅を広げる展開となった。
　　・経営不安を背景に前日までの2日間で急落した米中堅銀行ファースト・リパブリックバンクが上昇に転じたこととも､投資家の警戒心を和らげた。金融株が買われ、NYダウ構成銘柄ではゴールドマンサックスとJPモルガンチェースが上昇した。ネット検索のアルファベットや電気自動車のテスラへの買いも目立った。NYダウ構成銘柄で下落したのは建機のキャタピラーだけだった。2023年1～3月期決算は市場予想を上回ったものの、今後の在庫調整が収益の重荷になるとの警戒から売りが出た。

【前回は】相場展望4月27日号　米国株:5月利上げ「＋0.25%」と予想、信用問題再燃　日本株: 日経平均は「岐路」、植田・日銀総裁は「慎重」、果たして路線修正できるか?

　2）4/28、NYダウ＋272ドル高、34,098ドル（日経新聞より抜粋）
　　・午前発表の経済指標が市場予想を上回り、米国景気の先行きへの懸念が和らいだ。半導体のインテルが上昇するなど、決算内容が好感された銘柄の上昇も支えとなり、およそ2カ月半ぶりの高値になった。NYダウは4月に＋2.5％上昇、2ヵ月連続上昇。
　　・4月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が前月比＋4.8改善し48.6と、市場予想43.5を大きく上回った。4月ミシガン大学の消費者信頼感指数も前月から改善し、米景気の底堅さが意識された。
　　・市場では、「大手ハイテク企業の一部など決算発表内容が、市場予想を上回るものが目立ち、市場に買い安心感が広がっている」との声が聞かれた。
　　・NYダウは朝方、安く始まった。朝発表の3月個人消費支出（PCE）価格指数は食品とエネルギーを除くコアの前月比の上昇率が＋0.3％と市場予想に一致した。賃金インフレの動向を見る上で重要な1～3月期の雇用コスト指数は前四半期に比べ＋1.2％上昇し、市場予想の＋1.0％を上回った。インフレ圧力の根強さが意識され、持高調整の売りが先行した。
　　・映画・娯楽のディズニーやクレジットカードのビザなどの消費関連株、建機のキャタピラーや化学のダウといった景気敏感株が買われた。一方、IT（情報技術）のIBMや決算を発表したバイオ製薬のアムジェンが下げた。
　　・地域銀行のファースト・リパブリック・バンクは再び急落し、▲43％安となった。米金融当局が複数の金融機関やファンドと救済策を検討していると伝わり、投資家の不安が広がった。ただ、相場全体に与える影響は限られた。

●2．米国株：米インフレは高止まりが想定され、FRBは利上げ継続・高金利は続くと予想

　1）5月利上げ＋0.25％と予想する
　　・賃金インフレの動向を見極める上で重要な1～3月期米雇用コスト指数は前期比＋1.2％上昇し、市場予想の＋1.0％を上回った。これは、サービス価格に波及し、インフレ圧力が再び強まると見込まれる。

　2）コアCPI（消費者物価指数）は、総合CPIの鈍化と比べて、わずかしか低下していない。
　　・総合CPI　：　2022年6月＋9.1％　⇒　2023年3月　＋5.0％　　下落幅▲4.1％
　　　コアCPI　：　2022年9月＋6.6％　⇒　2023年3月　＋5.6％　　下落幅▲1.0％
　　・総合CPIはピーク時から▲45％鈍化しているが、コアCPIの鈍化率は▲15％と低い。
　　・コアCPIは、価格変動幅の大きいエネルギーと食品を除いた消費者物価指数である。
　　　つまり、住居費やサービス価格の高止まりする可能性を示しており、FRB目標の＋2％には、ほど遠い現況にある。FRBにとっては、まだまだ「不十分なインフレ抑制」の状況であると思われる。

　3）原油価格は、「高止まり」を予想し、総合CPIの鈍化傾向は限定的となる可能性がある。
　　・OPECプラス諸国は、原油価格低下に対して「協調減産」で対抗している。サウジアラビアの財政収支の分岐点は、1バーレル当たり「80ドル」と見られる。他の原油国も似たり寄ったりと思われる。ロシアにとっては、原油価格の高止まりは、ウクライナ侵攻による財政負担を支えるには、必須である。
　　・OPECプラス諸国の財政状況からして、原油価格維持のための「高止まり政策は継続」が必至であろう。このことから、高止まりするエネルギー価格の物価への影響は継続すると見る。したがって、総合CPIの鈍化を喜ぶのは限定的にならざるを得ないと思われる。
　　・なお、米国政府が実施した「原油価格低下策としての国家備蓄の原油放出は終わっており」、減少した国家備蓄の買増し要因もあり、今後の原油価格の上昇に加担する可能性さえある。

●3．サマーズ氏、ファースト・リパブリック問題早急に解決を、遅れを批判（ブルームバーグ）

　1）ファースト・リパブリック株価は▲95％下げ、与信に関する指標は悪化していると説明。

●4．米3月個人消費支出の物価指数上昇率は前年比＋4.2％と、1年10カ月ぶり低水準（NHKより抜粋）

　1）伸びは2月の＋5.1％から鈍化。

　2）価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数も＋4.6％の上昇と、2月の＋4.7％から伸びが縮小した。

　3）ただ、FRBの物価目標の＋2％を大きく上回っている状況は変わらない。FRBは5月利上げに踏み切るという見方が強まっている。

●5．米シリコンバレーバンク破綻、「FRBは脆弱さを認識せず」とFRB理事会報告書（NHK）

●6．アマゾン、1～3月決算＋9％増収、ネット通販や広告事業が好調（NHK）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）4/27、上海総合＋21高、3,285（亜州リサーチより抜粋）
　　・自律反発狙いの買いが優勢となる流れだった。
　　・上海総合指数は前日まで6日続落し、約1ヶ月ぶりの安値水準に低迷していた。また、主要企業の決算報告が進むなか、好業績銘柄が物色され相場を支えている。
　　・米中対立激化の警戒感などで指数は弱含む場面がみたれたものの、中盤から上昇の勢いを増した。
　　・業種別では、保険の上げが目立ち、医薬品・消費関連・公益・証券・空運の一角が上昇。半面、ITハイテクは急落、エネルギー・不動産・銀行の一角が売られた。

　2）4/28、上海総合＋37高、3,323（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日の好地合を継ぐ流れとなった。
　　・主要企業の決算報告が進むなか、好業績銘柄を物色する動きが続いている。
　　・大型連休中の消費活況も期待された。中国では週末から、メーデー連休（4/29～5/3）がスタートする。外食や観光などの予約好調が伝わった。本土市場は5/1～3が休場となる。
　　・業種別では、消費関連の上げが目立ち、金融もしっかり、ITハイテクも高い。メディア・娯楽・エネルギー・不動産・インフラ関連・素材が買われた。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）4/27、日経平均＋41円高、28,457円（日経新聞）
　　・決算発表が本格化し、好決算となった銘柄や好業績が期待できる銘柄に買いが入った。米株価指数が日本時間に上昇したことも追い風になった。
　　・朝方は売りが優勢だった。前日の米株式市場では米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクの経営不安を背景に、銀行株や景気敏感株が下落した。東京市場でも運用リスクを回避する売りが先行した。主力の半導体関連が下げたことも指数の重荷となった。
　　・午後に入ると、日経平均は下げ渋った。インバウンド（訪日外国人）需要回復などの支援材料を背景に、日本株の底堅さが意識され、午後の中頃には上げに転じた。
　　・明日予想される日銀の金融政策決定会合を控え、様子見ムードが強まりやすかった。
　　・前日に決算発表したアドテストが大幅安となり、東エレクなど半導体関連が連れ安した。野村も下げた。一方、前日決算発表したファナック・キャノンは高く、デンソー・トヨタの上昇も目立った。

　2）4/28、日経平均＋398円高、28,856円（日経新聞）
　　・先日の米株式相場の大幅上昇を受けて、投資家がリスク選好を強め、幅広い銘柄に買いが先行し、年初来高値を更新した。昨年8/19の28,930円以来8ヶ月ぶりの高値。
　　・日銀が現行の金融緩和策の維持を決めると、先物主導で一段高となり、大引け間際に上げ幅を＋400円超まで拡大する場面もあった。
　　・前日の米株式市場でNYダウが＋500ドル超上昇するなど、主要な株価指数が急伸した流れを引き継いだ。2023年1～3月期の米国内生産（GDP）で景気の底堅さが確認されたとの見方も、日本株相場の支えとなった。
　　・日銀は4/28まで開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の維持を決定した。また、金融緩和策について、1年から1年半程度かけての多角的なレビュー実施を発表　　したことから、市場では「レビュー中は金融政策の大転換をしづらく、正常化は遠のいた」との受け止めが広がり、外国為替市場では円安が進行し、株式市場では買いが一段と優勢になった。
　　・東エレク・ソフトバンクG・トヨタ・日産自・キッコーマンが買われた。一方、信越化・キーエンス・三菱UFJ・三井住友FGは安かった。

●2．日本株：

　・低恐怖指数と高PERが、日経平均の「高所恐怖症」につながるか
　・新日銀総裁になっても、円安進展で「日本売り」が継続
　　1）VIX指数（恐怖指数）が極端に低下
　　　・日経VIXは、4/28に「15.22」を付けて、まれに見る低水準となった。
　　　・低下した場合の状況は、投資家のリスク警戒感が極度に低下し、株式市場の楽観論が大きく膨らんでいる局面を示している。突発的な悪材料が噴出し、VIXが急騰する局面に警戒したい。

　　2）テクニカル指標は「警戒水域」を示す
　　　・PER（株価収益率）は、株価が企業利益の「何倍の価値」にあるかを示す指標。
　　　　4/28に「17.95」を付けて、過去と比べて極めて高い数値となり、高値恐怖心がいつ起こっても不思議ではない。
　　　・一方、EPS（1株当たり企業利益）は、4/28に1,607円まで低下している。
　　　・新日銀総裁の4/28記者会見・金融政策決定会合の決定で、「大規模金融政策の継続」で4/28に日経平均は＋398円高と大幅上昇した。

　　3）植田・日銀の大規模緩和維持の表明で、「円売り：ドル高・ユーロ高」が加速⇒日本売り
　　　・ドルは一時136.56円と、3月上旬以来約1カ月半ぶりの安値となった。ユーロも150.15円と、2008年10月以来およそ14年半ぶりの安値を付けた。ドル・円は、昨年4月以来、▲18％円安が進展した。世界的な原油高・農産物の高騰にプラスして円安が、日本国民の生活の困窮に追い打ちをかけている。
　　　・米利上げ長期化、ユーロ圏の利上げ継続観測が強まり、米欧との金利差拡大予想から「円は独り負けの状態」に陥った。
　　　・植田・日銀も黒田前総裁に続き、大規模金融政策継続決定と「日本売り」に走る。結果、エネルギー・食品などの輸入物価は上がり、国民の生活負担は上がる。円安で輸入品の支払い増加し、国富の流出が促進されることになる。このような「自国通貨安を招く中央銀行・政府の政策は、先進国で見たことがない」。米国の財務長官は歴代、「ドル高」を声高に主張しているのに、日本は国民生活に背を向けて「円安」進展を促進するのは、何のため？誰のため？
　　　・「声弱き国民の生活」を犠牲にして、政府・財務省・日銀を守ることを優先させることが、果たして「日銀の使命と言えるのか？」。

●3．植田・日銀、「現状の大規模緩和は継続」「当面は慎重に政策運営を進める」構え（朝日新聞）

　1）大規模緩和策の検証は1～1年半かけて行なうが「目先の政策変更に結びつけない」。

　2）将来の金融政策方針は、「粘り強く緩和を続けていくことは不変だと強調する」と述べた。（読売新聞）

●4．東京23区、4月の消費者物価指数は前年同月比＋3.5％上昇（NHK）

　1）卵の卸売価格、3カ月連続で最高値更新、昨年同月比＋65％余の値上がり

●5．企業動向

　1）トヨタ　　　世界生産・販売が過去最高、2022年960万台を売る（共同通信）
　2）ユニゾ　　　再生法を申請、負債1,262億円
　3）キリン　　　豪の健康食品メーカー「ブラックモアズ」を1,600億円で買収（NHK）

●6．企業業績

　1）日立建機　2023/3月期営業利益1,188⇒1,333億円黒字に上方修正、前年比＋25.1％増
　　　　　　　　2024/3月期営業利益見通し1,360億円黒字（フィスコ）
　　2）オムロン　2023/3月期営業利益1,006億円黒字、前年比＋12.7％増（フィスコ）
　　　　　　　　2024/3月期営業利益1,020億円黒字

■IV．注目銘柄（投資はご自身の責任でお願いします）

　・3288　オープンハウス　業績堅調
　・6099　エラン　　　　　業績堅調