相場展望4月27日号　米国株:5月利上げ「＋0.25%」と予想、信用問題再燃　日本株: 日経平均は「岐路」、植田・日銀総裁は「慎重」、果たして路線修正できるか?

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）4/24、NYダウ＋66ドル高、33,875ドル（日経新聞より抜粋）
　　・今週は主力ハイテク株を含む米主要企業の決算発表がピークを迎える。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を左右する経済指標の発表も控えており、様子見ムードが強くNYダウは方向感を欠いた。
　　・今週はソフトウェアのマイクロソフトや検索サイトのアルファベットなど時価総額の大きいハイテク企業の決算発表が相次ぐ。NYダウ構成銘柄では、航空機のボーイングやバイオ薬品のアムジェンなど10社以上が週内に発表を控えている。前週は、動画配信のネットフリックスや電気自動車のテスラが決算発表後に売られており、慎重に発表を見極めたいとする投資家が多かった。
　　・注目度の高い米経済指標の発表が多いことも低調な売買につながった。4/27に1～3月期の米実質国内総生産（GDP）、4/28はFRBが重視するインフレ指標である3月の米個人消費支出（PCE）物価指数や、1～3月期の米雇用コスト指数が発表される。内容次第では米利上げ長期化観測が高まる可能性が意識された。市場では「5月に利上げ停止となるのか見極めたい雰囲気が強い」との声が聞かれた。
　　・積極的な売買が見送られるなか、原油先物相場の上昇を背景に石油のシェブロンや建機のキャタピラーが買われ、NYダウを支えた。半面、アナリストが投資判断を引下げたマイクロソフトが売られたほか、顧客情報管理（CRM）のセールスフォースや半導体のインテルも安い。クレジットカードのアメリカンエクスプレスとビザも下げた。ネット通販のアマゾン、電気自動車のテスラ、画像処理半導体のエヌビディアも下落。

【前回は】相場展望4月24日　米国株: インフレ懸念再発か、株価反発も上限に到達か　日本株: 来年度業績見通しは慎重を予想、売りは今週か

　2）4/25、NYダウ▲344ドル安、33,530ドル（日経新聞より抜粋）
　　・4/24夕に決算を発表した地域銀行で大規模な預金流出が明らかとなった。地域銀行が融資に慎重になり、景気に悪影響が及ぶのではないかとの不安が再燃し、消費関連株や景気敏感株に売りが広がった。
　　・NYダウの構成銘柄ではないが、4/24に決算を発表したファースト・リパブリック・バンクが昨年末から今年3月末までで4割超の預金が流出したことが判明し、株価は▲49％安となった。ウェスタン・アライアンス・バンコーポーレーションなど他の地銀株にも売りが波及し、地銀株で構成する上場投資信託（ETF）「SPDR　S&P地銀ETF」は▲4％下げた。
　　・朝方に発表した物流のUPSは2023年12月期業績に慎重な見通しを示した。景気減速で、米国だけでなく世界的に荷動きが鈍っているとの見方も重荷になった。空運や鉄道などを含むダウ輸送株平均は▲3％超下落した。
　　・米調査会社コンファレンス・ボードが発表した、4月消費者信頼感指数は前月から▲2.7％低下し、101.3となった。市場予想の104.0を下回り、景気への不安を高めた。
　　・NYダウ構成銘柄では、クレジットカードのアメリカンエクスプレスやスポーツ用品のナイキなど消費関連株、建機のキャタピラーや航空機のボーイングといった景気敏感株が下げた。4/25朝に決算を発表した化学のダウの下げも大きかった。一方、医薬・日用品のJ&Jや医療保険のユナイテッドへルイスといったディフェンシブ株の一部が買われた。
　　・ナスダック総合指数は、主力ハイテク株の決算を控え、業績下振れへの警戒から売り優勢となった。

　3）4/26、NYダウ▲228ドル安、33,301ドル（日経新聞より抜粋）
　　・足もとで米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクの経営不安が再燃し、米銀行の貸渋りが米景気を冷やすとの懸念が強まった。一方、前日夕発表の1～3月期決算が市場予想を上回ったソフトウェアのマイクロソフトは大幅高となり、NYダウは上げる場面もあった。
　　・ファースト・リパブリックは▲30％下げた。4/24夕発表の1～3月期決算で大規模な預金流出があったことが分かり、4/26は大手銀行への追加支援要請や新株発行を検討していると伝わった。前日に▲49％下げたが、この日も下げ止まる気配がなかった。
　　・JPモルガンチェースなど大手金融銀行が全般に売られ、上昇していた一部地銀株にも売りが波及した。
　　・信用状況の引締りが米景気に悪影響を及ぼすことが警戒された。NYダウ構成銘柄では、機械のハネウェルなど景気敏感株の一角が売られた。原油安を受けて、石油のシェブロンも安い。製薬のメルクなどディフェンシブ株も下落。半面、マイクロソフトは＋7％高で、NYダウを＋130ドル余り支えた。4/25夕に発表した1～3月期決算や4～6月期の売上高見通しが市場予想を上回った。4/26発表で売上高が市場予想を上回り、増産計画発表した航空機のボーイングも上昇。
　　・ハイテク株が多いナスダック総合では、ネット通販のアマゾンはクラウドサービスが健闘するとの期待から買われた。半導体のエヌビディアやAMDなども買われた。ネット検索のアルファベットは横ばい圏で終えた。

●2．米国株：

　（1） 5月米利上げは「＋0.25％」と予想
　（2） 米地方銀行の信用不安問題は波及するリスクがあり、注目したい
　（3） 米連邦政府の債務上限問題はいずれ解決「心配ない」

　1）米FRBによる米5月利上げは＋0.25％上昇と予想
　　・米インフレ率は高止まり。総合は前年比で鈍化傾向にあるが、コアは若干の低下に留まっている。かつ、住居費・サービス価格は高止まり。
　　・米FRBのFOMCメンバーは「利上げ」論で一致している。
　　・FRBのインフレ目標2％には程遠い状況にあり、株式市場の「利下げ・利上げ停止」期待には応えられる環境にない。
　　・ただし、米株式市場は、金融不安や政府の債務不履行を警戒し、米5月利上げ見送りの思惑を強めている。しかし、これは株式市場特有の「自己中心的な期待」に過ぎない。
　　・以上の理由で、5/2～3開催のFOMCで「＋0.25％の利上げ」実施と予想する。

　2）米株式市場は「インフレ」を無視した「米景気動向」中心の発想で動く傾向がある
　　・金融不安や米政府の債務不履行による景気後退を警戒し、株価下落。
　　・イエレン財務長官は、連邦債務が早くて6月初旬にも上限に達すると言及した。議会と政府の交渉が暗礁に乗上げて、米政府機関が閉鎖されるとのリスクが高まっている。
　　・信用不安の高まりは、米地銀ファーストリパブリックの株価が4/26も▲30％下落し、再び取引停止されたのが影響している。なお、同行は1～3月期決算で、預金残高が前四半期に比べほぼ半減したことで、企業存続リスクが浮上している。
　　・こうした金融の混乱は、景気に対してさらなるリスクを与えるという見方がある。
　　・米株式市場の判断は「景気動向」中心で動く傾向が強いため、目を離せない焦点の1つである。

　3）連邦政府の債務上限問題は、「心配することにならない」
　　・この問題は、政府と野党下院・共和党との政治闘争であり、共和党の主張を通すための手段として用いられている。これは政治ショーであり、いずれ妥協するものである。
　　・過去、妥協できずに政府機関閉鎖されたことがあったが、部分的で一時的であった。閉鎖されたのは国民経済に影響の少ない部局であった。

　4）むしろ､心配なのは米地方銀行を起因とする信用不安の波及である
　　・地銀破綻について、現状では当局は介入する意向が伺えないことの方が問題である。金融システムへの不安が強まると、銀行の貸出厳格化による（1）信用収縮と（2）金利上昇　を生じることになる。これが米景気に対してさらなる打撃を与えることになる。
　　・イエレン財務長官のこの問題への反応の鈍さがリスクとなりそうだ。

●3．米4月消費者信頼感指数は101.3、予想104.0・3月104.2を下回る、7月の低水準（フィスコ）

●4．米3月新築住宅販売件数は前月比9.6％増の68.3万戸、予想を大幅に上回る（フィスコ）

●5．クレディS、1～3月に▲9兆2,000億円流出、UBSの救済なしでは存続困難（ブルームバーグ）

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）4/24、上海総合▲25安、3,275（亜州リサーチより抜粋）
　　・米中対立の激化が懸念される流れとなった。
　　・外電は4/23、「中国政府が米マイクロン製の半導体販売を禁止した場合、米政府は中国需要の不足分を韓国メーカーが補うことのないように韓国側に要請した」と報じた。それより前に、「5/19に開催される主要7ヶ国首脳会議（G7サミット）前後にも、バイデン大統領は米国企業による対中投資を制限する大統領令に署名する見通し」との消息筋情報が伝わっている。株式指数は引けにかけて下げ幅を広げた。
　　・業種別では、ITハイテク関連の下げが目立ち、消費関連も冴えない。素材・医薬品・運輸・インフラ関連・エネルギー・不動産も売られた。半面、銀行・保険・発電・メディア・娯楽が買われた。

　2）4/25、上海総合▲10安、3,264（亜州リサーチより抜粋）
　　・米中対立の警戒感が投資家心理を冷やす流れとなり、約4週間ぶり安値水準になった。
　　・外電は4/23、「中国政府が米マイクロン製の半導体販売を禁止した場合、米政府は中国需要の不足分を韓国メーカーが補うことのないよう韓国側に求める」などと報じた。
　　・米韓首脳会談は4/26、米ワシントンで開催される。韓国の伊・大統領は米国に条件緩和を求める構えと伝わっているが、不安感は強まったままだ。
　　・中国経済対策の期待感もやや後退。今週開催するとみられている中央政治局会議では、追加の刺激策は見送られるとの観測が流れた。4月開催の政治局会議は、例年なら経済対策が焦点となる。
　　・業種別では、ITハイテク関連の下げが目立ち、医薬品も急落、素材・自動車も下落。半面、銀行はしっかり、エネルギー・保険・証券・食品・酒造・公益が買われた。

　3）4/26、上海総合▲0.7安、3,264（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日までの軟調な地合を継ぐ流れとなった。
　　・米中対立の警戒感がくすぶっているほか、中国経済対策への期待感がやや後退した。
　　・ただ、このところの下洛基調を受けた値ごろ感で、指数はプラス圏で推移する場面もみられた。
　　・業種別では、半導体分野を巡ってバイデン米政権が中国包囲網を強める見通しにため、中国企業にとって逆風になると不安視され、ハイテクの下げが目立った。金融も冴えず、エネルギー・通信・メディア・娯楽が売られた。半面、発電・電力設備が高い。華能国際電力の1～3月期決算は純利益が前年同期比の赤字から黒字に転換し株価は＋5.4％上昇、上海電気集団の決算は利益が29倍に拡大し株価は＋5.1％上昇。消費関連・医薬品・素材・不動産株も買われた。

●2．中国当局、銀行に預金金利のさらなる引下げを要請＝関係者（ロイター）

　1）大きく膨らんだ貯蓄を、消費や生産的な投資に振り向け、経済成長を押し上げようとする中国政府の取り組みの一環。

　2）銀行には、高利回りの貯蓄商品の販売撤回を迫ったという。

　3）中国では、昨年の家計部門貯蓄増加額が17兆8,000億元と過去最高を記録。今年1～3月期も9兆9,000億元が上積みされた。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）4/24、日経平均＋29円高、28,593円（日経新聞より抜粋）
　　・医薬品株や旅行関連などに買いが入る一方、上値は重かった。日米の主要企業の決算発表を控えて様子見ムードが広がっている上、直近までの上昇の反動で上値では利益確定売りが出やすかった。
　　・日経平均は午前に上げ幅を＋100円超に広げて4/18に付けた年初来高値28,658円を上回る場面があったが、午後に入ると上げ幅を縮小した。欧米景気の先行きに慎重な見方が多いなかで、決算シーズンを前に半導体関連や海運株には、売りが目立った。
　　・4/27～28に日銀の金融政策決定会合を控えているのも手控えムードにつながった。
　　・ソフトバンクG・中外薬・第一三共・テルモ・JR東海が上昇。一方、東エレク・アドテスト・信越化・スクリーンが下落した。

　2）4/25、日経平均＋26円高、28,620円（日経新聞より抜粋）
　　・好調な企業業績の発表を受け投資家心理が改善し、朝方は幅広い銘柄が買い先行した。日経平均は上げ幅を＋200円超に広げ、4/18に付けた年初来高値28,658円を上回る場面があった。半面、利益確定売りや米景気の先行き不透明感が重荷となり、取引終了にかけ上げ幅を縮めた。
　　・4/24の取引終了後に市場予想を上回る2024年3月期の連結純利益見通しを発表したニデックが一時＋4％高まで買われた。政府が次世代半導体の国産化のため新たに資金を補助すると伝わったのが材料視され東エレクなど値嵩半導体関連株が買われて相場を押し上げた。
　　・買い一巡後は伸び悩んだ。日経平均が年初来高値を上回って推移する場面では個人投資家を中心に利益確定売りが出た。米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクは4/24、1～3月期に大規模な預金流出が発生したことを明らかにした。3月のシリコーン・バンク（SVB）の経営破綻以降、一部中堅銀行は預金流出に見舞われており、金融不安の再燃や融資基準の厳格化による米景気の悪化懸念が強まったことが相場の重荷となった。
　　・ファストリ・信越化・野村・三井住友FG・任天堂が上げた。一方、日本製鉄・郵船・三越伊勢丹・ファナック・ソフトバンクGが下落した。

　3）4/26、日経平均▲203円安、28,416円（日経新聞より抜粋）
　　・米地域銀行からの大規模な預金流出が明らかとなり、銀行の経営不安が再燃した。弱い米経済指標も重なり、景気悪化懸念が広がるなか、前日の米国株は下洛。金利低下に伴い円相場は133円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。米国株安と円高が重荷となり、日本株は終日軟調に推移した。
　　・メガバンクなどの銀行株の下落幅が大きかった。中国政府が追加の景気刺激策を見送るとの観測が一部で流れ、ファナック・安川電などの中国関連とされる銘柄の下げも目立った。主要企業の3月期決算の発表を控え、持高調整の売りが出やすかった面もある。日経平均の下げ幅は一時▲300円を超えた。
　　・一方、英投資ファンドが株主還元を要求したと伝わった大林組が上昇。自社株買いを発表した清水建設は急伸し、他の建設株も連れ高した。
　　・経済再開への期待からアサヒや三越伊勢丹が高かった。
　　・米国時間4/25夕に決算を発表した米マイクロソフトとアルファベットの株価は時間外取引でいずれも堅調に推移し、投資家心理を下支えした。
　　・三菱自・太陽誘電・みずほ・クボタが下落。大和ハウス・東ガス・リコー・ニチレイが上昇した。新興市場では月面着陸に失敗したアイスペースがストップ安で終えた。

●2．日本株：

　（1） 日経平均は、「岐路」
　（2） 植田・新日銀総裁は「慎重な船出」、黒田路線を修正できるか？

　1）日経平均は「砂地の上」にあるかも
　　・株式の一角が熱気で新高値銘柄数は極端に多いが、日経平均の上昇は小幅
　　　　　　　　　　　4/19　　4/20　　4/21　　4/24　　4/25　　4/26
　　　新高値銘柄数　　 96　　139　　　160　　207　　　296　　　86
　　　日経平均（円）　▲52　 ＋50　　 ▲93　 ＋29　　　＋26　▲203
　　・東証出来高は低調で、市場は閑散モードで力強さの欠ける状況が続いている。
　　・テクニカル指標の騰落率（25日）は4/25に146.54と「買われ過ぎ」を示す。ただし、4/26の日経平均▲203円安を受け128.37に低下したが、依然として「高い」状況にはある。なお、5日線では4/26に89.7と低下し、「買われ過ぎ」から離脱している。

　2）植田・新総裁は「慎重な船出」、果たして「黒田前総裁路線」を修正できるか？
　　・日銀・植田総裁、今日から初の金融政策決定会合に出席（4/27～28開催）。
　　・黒田・前総裁の「超金融緩和路線の継続」方針と国会で表明した。
　　・物価上昇目標2％だが、まだ2％割れに戻る可能性にあり、金融政策の変更は考えられない。
　　・低金利政策のイールドカーブコントロール（YCC）も現状を継続と述べた。
　　・植田氏自身も、以前から「超金融緩和政策」の旗振りをした1人であった。
　　・「自分の座った座布団は、自分では外せない」かもしれない。
　　・学者であるだけに、「自説にこだわる」特徴から抜け出すのは困難かもしれない。
　　・財務省にとって「金利引上げ」は、膨大な国債発行を継続する観点から避けたいだろう。
　　・国債金利が上昇すると、政府予算が組めないほどの大きな負担になる。
　　・国債金利上昇と増税がセットとなる可能性があり、財務省批判を避けたいだろう。
　　・財務省にとって、日銀を財務省傘下に置き続けたいと思われる。
　　・植田・新総裁の裁量権を縛るために、日銀副総裁に財務省出身者を充当した可能性もあり。
　　・植田総裁が、自主路線を打ち出し船出するのは、エネルギーを要するだろう。
　　・路線修正時期は夏以降ではないだろうか。

●3．日銀総裁、賃金や物価が想定以上に上昇なら、利上げなどで適切に対応（ブルームバーグ）

　1）4/27～28開催の金融決定会合で、現行の金融緩和政策を継続すると9割が予想。

　2）日銀総裁発言、金融引締めれば半年後に物価を下押し、ゆゆしき事態に（ロイター）
　　　　　

●4．日本の人口、50年後に推計8,700万人＝厚労省（テレ朝）

　1）総人口の平均年齢は、2020年で47.6才、2070年には54.0才に上昇（共同通信）

●5．企業動向

　1）タカラトミー　平均＋8.5％値上げ、6/1から（テレ朝）
　2）日本郵便　　　現金書留などの料金、10/1から10％程度値上げ　（NHK）
　3）イオン　　　　いなげやを経営統合へ、事業効率化で収益力高めるねらい（NHK）
　4）関西電力　　　高浜原発3・4号機の20年運転延長、規制委に申請（NHK）
　5）三菱自　　　　中国EV拡大で、エンジン車の現地生産停止、▲226億円損失（NHK）　
　6）東京ガス　　　自己株式12.2％、1,130億円上限に取得へ（ブルームバーグ）
　7）三菱商事　　　三菱自をTOB、出資比率9.24％⇒20％とし、持分適用会社に（M&A Online）

●6．企業業績

　1）ニデック　　旧：日本電産、2023年3月期最終利益＋450億円黒字、前年度比▲66％減、
構造改革費▲750億円計上、2024年計画＋1,650億円黒字（NHK）
　2）ANA　　　 2023/3月期営業利益950⇒1,200億円に修正、前年▲1,731億円（日経新聞）
　3）キャノン　 2023年12月期営業利益3,600⇒3,800億円に上方修正（ロイター）

■IV．注目銘柄（投資はご自身の責任でお願いします）

　・3086　Jフロント　　 業績好調。
　・3141　ウエルシア　　業績好調。
　・6395　タダノ　　　　業績好調。