米政府、バイトダンスにTikTok売却指示　従わねば一般利用禁止も

米政府は「TikTok」の親会社であるバイトダンスに対し、動画共有アプリ「TikTok」を運営する傘下企業の株式を売却するよう指示したことが報じられている。同社が売却に応じない場合、米国内での一般利用が禁止される可能性が出ているという（WSJ、BBC、Bloomberg、日経新聞、朝日新聞）。

TikTokに関しては、従業員が同誌の複数の記者のデータにアクセスしていたことが昨年末に発覚している。これに関して司法省の犯罪担当部門と米連邦捜査局（FBI）が調査を進めているとの報道が一斉に出始めた。バイトダンス側は発表文で「関与が判明した個人の行為を強く非難している。彼らはもはやバイトダンスの社員ではない」と主張。「公式な捜査が始まれば協力する」としている。　

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