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LINE使った住民票写しの交付、サービス提供会社が適法確認求めた訴訟で敗訴
記事提供元:スラド
LINEで送られた顔写真をもとにAIで本人確認し、住民票を交付するサービスをめぐり訴訟になっていた問題で、東京地裁は8日、サービスを開発しているBot Expressの請求を退けた。2020年4月に当時の高市早苗総務大臣が、この仕組みは画像の改ざんなど「セキュリティーの観点や法律上の問題がある」と指摘していた。これに合わせ総務省は2年4月オンライン申請時にはマイナンバーカードに記録された電子証明書による本人確認を求める通知を出しており、翌年9月にはこれに合わせて省令を改正している(共同通信、産経新聞)。
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