FCC、カスペルスキーを国家安全保障に対する脅威と認定へ

米連邦通信委員会（FCC）は25日、国家安全保障に脅威を与える通信機器とサービスのリストを拡大、その中にロシア系セキュリティ企業のカスペルスキーおよび中国通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）と中国移動（チャイナ・モバイル）を加えた。ロシア企業でリスト入りするのはカスペルスキーが初めてだという。国家安全保障上の脅威に指定された企業と取引を行うと、FCCの政府補助金を使用不能になる。またすでに補助金を利用している企業はこれらの企業との取引は出来なくなるなど、米国でのビジネスに強い影響が出る（FCCリリース、朝日新聞、時事ドットコム、ロイター、読売新聞）。

カスペルスキーはロシアとウクライナ間の戦闘が始まって以降、ドイツ連邦情報セキュリティ局(BSI)から製品利用に対する警告を受けたり、サッカードイツチームからのスポンサー契約が解消されてしまうなどの状況にあった。日本国内でもロシア本社の住所が消すなどしていた。

あるAnonymous Coward 曰く、　米当局では2017年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除している。

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