横浜・北仲地区再開発、日新が東急不動産などとパートナー協定　複合施設整備へ

　物流の日新と東急不動産、京浜急行電鉄、第一生命保険は横浜市中区海岸通の北仲地区再開発で、パートナーシップ協定を結んだ。4社で計画を詰め、横浜ウォーターフロントにふさわしい商業施設とオフィス、居住施設から成る大型複合開発を進める。2027年の完成を目指している。

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　開発予定地は、横浜高速鉄道みなとみらい線の馬車道駅から歩いて2分にある、横浜ウォーターフロントの一角約1万2,300平方メートル。日新が所有し、区画整理事業のあと、現在は駐車場として暫定活用している。駐車場営業は建設工事が始まるまで続ける。

　計画内容はこれから4社で詰めるが、開発が進む北仲地区のラストピースとして商業施設、オフィス、居住施設を整備し、海沿いのプロムナード、広場を設ける。横浜ウォーターフロントに新たなにぎわいを創出するとともに、横浜都心の新しいライフスタイルを生み出すのが狙いだ。

　北仲地区は1859年の横浜開港から市街化された関内エリアの北に位置し、倉庫や輸出検査所が並ぶ港湾・臨港地区として発展してきた。2000年以降はみなとみらい線の開通を機に、歴史的な建造物の保存と同時に地区の再開発が続き、大型ホテルや商業施設、結婚式場、マンションなどの建設が進んでいる。さらに、横浜市の新庁舎も完成し、再開発は大詰めに入っている。

　日新は駐車場として暫定活用している所有地を北仲地区再開発のラストピースとして活用しようと、複数の開発業者から提案を受けて検討した結果、東急不動産などをパートナーに選んだ。計画地の目の前では4月、泉陽興業が整備した世界最新式の都市型循環式ロープウェイ「ヨコハマ・エア・キャビン」が運行を始めている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）