女性医療の後発医薬品:富士製薬の中計は、冒頭に「PBR1倍回復」を明示

　ジェネリック医薬品（後発医薬品）の市場規模は調査会社:富士経済によると、「2018年に9557億円だったものが23年には1.3倍の1兆2727億円に達した」という。実はこの段階では、ある不安が拭いきれなかった。

【こちらも】医療事務受託・介護・保育園展開:ソラストが、特例子会社活かして実施の障害者雇用策とは

　詳細は省くが、23年初めに斯界を牽引してきた日医工で、忌まわしい事件が起こった。日医工は株式市場から姿を消し、業務停止に追い込まれた。結果、日医工に原液の供給を委ねていた後発医薬品メーカーの生産が窮地に追い込まれた。

　「新薬に比べ薬価が2割から4割安いジェネリック医薬品の供給減少は、社会保障費の増加に繋がる」とする懸念が広がった。

　調べた。2024年11月段階で日本ジェネリック製薬協会の調査は「22年度（22年4月～23年3月期）の通期の後発医薬薬量シェアは80.7％となり、政府が目標としてきた80％超えた」とした上で、「このトレンドは止まらないと認識する」という見解にひとまずはホッと安堵感を覚えた・・・

　改めて、注視してきた後発医薬品企業の足元と今後の展望を覗いて見た。

　富士製薬工業（4554、東証プライム）。売上高の8割以上を「女性医療」と「急性期医療」で占めている。かつ注射剤が中心。

　富士製薬を初めて覗き込んだ折りに感心したのは、専門部門を主軸とした独特のプロパガンダだった。今回も久方ぶりにHPを読み、同様の感心をさせられた。

　例えば『社会にとって大きな課題である女性の健康課題の解決に貢献する～人生のうち、女性は男性より25％多い時間を、不健康な状態で過ごしている～』とし、世界経済フォーラム2004のデータに基づき「月経随伴症に伴う経済損失額、約6000億円」「更年期症状による損失額、約1兆9000億円」と読み手にぶつけている。

　その上で厚労省等々のデータを引き合いに出し「子宮内膜症」「月経随伴症」「子宮筋腫」「更年期症状」「婦人乳がん」「不妊症」の推定患者数/治療人数を詳細に記している。「中心分野の市場を的確に把握している」と、読み手の側に訴えてくる。

　今2025年9月期は「15.7％の増収（533億6000万円）、25.0％の営業増益（48億5000万円）、3円（連続）増配45.5円配」計画。

　至29年9月期の中計では「売上高800億円（25年9月期比50％増計画）、営業利益100億円（2.7倍）、EPS成長率年率17％、ROE10％以上」を謳っているが、表紙の部分には『PBR早期1倍超に向けて』と訴求と言うかプロパガンダが・・・

　本稿作成中の時価は1500円台半ば。予想税引き後配当利回り2.34％。件のPBRは0.83倍。IFIS目標平均株価は選出者2名のアナリストがともに「強気姿勢」で、2285円。ご判断は読者各位に・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）