Google、人々の行く場所と滞在時間に対するCOVID-19の影響まとめた報告書

Googleは3日、人々の行く場所と滞在時間がCOVID-19感染拡大でどのように変化したのかをまとめた報告書「COVID-19 Community Mobility Reports」を公開した(The Keywordの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

データはGoogleアカウントでロケーション履歴の保存を有効にしているユーザーから匿名化して収集したもので、現在公開されているのは3月29日分だ。飲食店やショッピングセンター、アミューズメント施設などの「Retail & recreation」、食料品店や薬局などの「Grocery & pharmacy」、公園やビーチなどの「Parks」、駅など公共交通機関の乗り場「Transit stations」、職場「Workplace」、住宅地「Residential」の6つのカテゴリーに分け、COVID-19感染拡大前(2020年1月3日～2月6日の曜日別中央値)の状態と比べている。

日本(PDF)ではTransit stations(-41%)やRetail & recreation(-26%)、Parks(-25%)の減少幅が大きく、Workplaces(-9%)やGrocery & pharmacy(-7%)の減少幅は小さめだ。Residentialは7%増加している。都道府県別でみると、東京の増減幅が全カテゴリーで最大となっており、Parks(-66%)のみ神奈川と並んでいる。Grocery & pharmacyが減少したのは関東地方を中心とした11都県のみで、奈良では11%増加している。Retail & recreationは鳥取と島根で1%増加した以外は減少、Transit stationsは島根(+4%)を除いて減少している。

Workplaceに関しては東京(-27%)を筆頭に31都道府県で減少しているが、8県では変動なし、8県で増加している。島根(+5%)は増加幅が最も大きく、47都道府県中唯一の全カテゴリー増加となった。　

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