米中通商問題を巡る両国の要人発言に引き続き注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）

*12:11JST 米中通商問題を巡る両国の要人発言に引き続き注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）
皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週の米国株は大きく動きましたが、米主要3指数はいずれも3週続落で着地しました。トランプ大統領の対中制裁関税「第4弾」発言を発端とする米中貿易摩擦への懸念が継続しているなかスタートした先週は、中国人民銀行が人民元取引の対ドル基準値を8営業日連続で元安に設定したことなどから米中貿易戦争の長期化、景気後退懸念の売りが優勢となりました。

香港で続くデモを受けて、中国当局が「重大な分岐点」に達したと発言したことも相場の重しとなりました。米通商代表部（USTR）が「第4弾」の対中貿易関税の一部品目の発動を12月に先送りすると発表したことは一旦好感されましたが、米債券市場で景気後退の前兆とされる、10年物国債利回りと2年物国債利回りとの長短金利の逆転（逆イールド）が、2007年以来約12年ぶりに起こったことが投資家心理を圧迫しました。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは『今週も引き続き米中通商問題を巡る両国要人らの発言等に一喜一憂する値動きが予想されるだけにトランプ大統領や米通商代表部（USTR）からの発言には注意が必要』と伝えています。

米中貿易戦争については、『中国側から米国の制裁関税第4弾に対して報復措置を検討との報道が聞かれたものの、具体的な内容が示されておらず、今週中にも具体的な報復措置の内容が報じられる可能性』もあり、さらに米中対立が深刻化するような事態に発展すれば『ドル/円は先週の安値105円05銭を下回り、105円割れから円高が加速する可能性』が懸念されると考察しています。

また逆イールド発生で景気後退が懸念される米債券市場については、『米10年債利回りが一段と低下基調を続けるのか、先週末の米財務省による超長期金利に対する調査再開との報道も』あると伝えており、『先週一時1.47％台へ低下した米10年債利回り低下に一服感が確認できれば、ドル/円の下振れ懸念が緩和すると思われます』と分析しています。週後半のFOMC議事要旨公表、パウエルFRB議長のジャクソンホールでの講演に対する市場の反応に注目ですね。

加えて8月24-26日にフランスで開催されるG7について、『世界経済の減速懸念に対する各国首脳からの自由貿易の尊重や米国の対中制裁関税の撤廃などを求める見解が示される可能性もある』と注目しており、『いずれにしてもトランプ大統領の発言には注意が必要です』と伝えています。

また欧州に関しては、『英国のEU離脱問題に関してジョンソン英首相とEU側との離脱協定案を巡る交渉に向けた会談が行われる可能性もあり、引き続き政治に大きく振れ易い、神経質な相場展開が続くものと思われます』と分析しています。ユーロについては『9月ECB理事会での大幅な緩和策への思惑が上値を抑制する流れが継続する』と予測しています。

ドイツは長期金利の低下などで景気後退懸念が続いておりますが、先週末には景気後退入りした場合に財政出動で景気を刺激する準備があるとの報道もありました。レポートでは『今週8月22日に発表されるドイツやユーロ圏8月製造業PMIの数値、およびECB理事会議事要旨の内容次第では8月1日に付けた2017年5月以来の安値（1.1027ドル）を下回り、ユーロ安が一段と加速する可能性があり、下振れには注意が必要です』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子《CN》