米シンクタンク、携帯料金の「端末と回線の分離」はイノベーションを阻害

　今年1月、総務省の有識者会議が回線・スマホのセット販売禁止を提言したことが報じられたが、こういった「端末代金と通信料金の分離」はイノベーションを阻害するという話が出ている（ITmedai）。

　携帯通信分野においては近い将来「5G」と呼ばれる新規格が導入されるが、米国のシンクタンクProgressive Policy Institute（PPI）によると、端末購入補助や端末と通信サービスのセット販売は技術革新が早い時期では消費者にとってメリットがあるという。

　また、日本では楽天が独自で回線網を整備しての携帯電話サービス提供を計画しているが、端末の購入補助を禁止されることはこういった新規参入事業者にとって不利だともしている

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