Google Playで新規公開/更新アプリのターゲットAPI最低要件、引き上げへ

Googleは21日、Google Playで新規公開/更新するアプリのターゲットAPIレベル引き上げ計画を発表した(Android Developers Blogの記事、9to5Googleの記事、VentureBeatの記事、Neowinの記事)。

Googleは2017年12月にGoogle Playで新規公開/更新するアプリについて、AndroidManifest.xmlの「targetSdkVersion」で最新APIの指定を必須とする計画を発表し、2018年にはAPI 26(Android 8.0)が最低要件となっていた。これにより、2018年中に15万本以上のアプリで実行時パーミッションのサポートが追加されるなど、ユーザーが最新APIのメリットを享受できるようになったという。

2019年には8月から新規アプリでターゲットAPIをAPI 28(Android 9)以上にすることが必須となり、11月からは既存アプリのアップデートに対しても適用される。更新されない既存アプリについては影響を受けず、「minSdkVersion」により旧バージョンのAndroidも引き続きサポートできる。
Google Playストア以外で公開されるアプリについても、8月には新規アプリ、11月には既存アプリのアップデートに対し、ターゲットAPIがAPI 26未満のAPKをインストールしようとするとGoogle Play Protectが警告を表示するようになる。さらに2020年以降はターゲットAPIの最低要件が1年ごとに引き上げられる。ただし、端末のAPIレベルがtargetSdkVersionよりも低い場合には警告は表示されないとのこと。

Google Playストア以外で検出されるスパイウェアの95%以上がターゲットAPIをAPI 22(Android 5.1)以下に設定し、より新しいAndroidバージョンの端末で実行時パーミッションの警告を回避しているそうだ。中国では端末メーカーやBaidu、Alibaba、Tencentといった大手アプリストアで2019年にターゲットAPIレベルをAPI 26以上にすることが必須になるといい、Googleは他のアプリストアでも同様の要件が設定されることを期待しているとのことだ。　

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