災害時にタブレットで水門を遠隔操作　神戸市が導入

　近い将来、必ず起きるとされる南海トラフ巨大地震への対策を進めている神戸市は20日、大津波による市街地への海水の流入を防ぐ水門や陸閘（りっこう）をタブレットで遠隔操作して閉鎖するシステムを順次導入していくと発表した。同市では今年度、NTT西日本のシステムを採用して実証実験を行ってきたが、実験の結果を踏まえ、来年度から本格的に導入することになった。

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　神戸市とNTT西日本によると、水門や陸閘に開閉を検知するデバイスを設置し、無線に接続することで開閉状態を監視。また、遠隔操作設備やウェブカメラ、回転灯などを設置し、同社の有線通信網を通じて離れた場所からもタブレットやパソコンから操作できるようにする。これにより、職員らが現地に行かなくとも災害時に開閉状態を確認でき、周囲の状況を確認しながら、門の扉を閉めることができる。また、J-ALERTと連携した自動閉鎖も行えるという。

　水門と陸閘は津波や高潮によって海水が市街地に流入しないよう河口や堤防の切れ目などを鉄扉でふさぐ施設で、普段は開放して、人や車が通れるようにしているものを陸閘と呼ぶ。これまでは、地震の発生や台風の襲来時に職員や地域の消防団員らが現場に駆け付け、閉鎖作業を行っていたが、津波の到達に間に合わない可能性があるほか、2011年の東日本大震災では閉鎖作業に当たった多くの消防団員が死亡した。このため、全国で水門などの閉鎖の自動化などが進められている。

　神戸市は実証実験の結果を踏まえて改善も図りながら、2019年度に三宮南地区の15基に遠隔操作装置を設置。20年度までに市内全域の167基に遠隔監視システムを、24年度までに市内の59基に遠隔操作装置を設置することにしている。

　現在、全国には災害時に閉鎖しなければならない水門などは約2万1500基あり、そのうち現場で操作を行わなければならない施設は約9割の約2万基にのぼる。NTT西日本では、今後も各自治体に遠隔監視・操作のシステム導入を働きかけていくとともに、災害時のデータを活用した災害時対策の支援システムづくりなどにも取り組んでいきたいとしている。