Oracle、米政府に「民間企業でのオープンソース利用は急減」とのコメント

　Oracleが米国の政府組織である米国技術評議会（American Technology Council、ATC）に提出した文書内で、オープンソースソフトウェアの利用を推奨すべきではないとも取れる提言を行っている（Gihyo.jp、問題の文書PDF）。

　この文書では、「米政府による誤った理解」として次の3つが挙げられている。

　政府はシリコンバレーのペースの速いイノベーションを真似るべきである　
　政府が自前でIT開発のノウハウを持つことはITの近代化にとって重要だ　
　納税者が払った税金を使って開発した技術は納税者が利用できなければならない、そのためオープンソース技術を利用することは必要である　さらにこの文書では

　民間でのオープンソースソフトウェアの利用は急速に減少している　
　サポートや不足している機能、自動化、セキュリティなどのための費用はオープンソースソフトウェアを利用することで抑えられるコストを大幅に上回っている　
　カスタムソフトウェアを開発しオープンソースライセンスでコードをリリースすることはセキュリティリスクを生む　などと述べ、オープンソースの利用を直ちに再考すべきと結論付けている。

　なお、「オープンソースソフトウェアはコストが高い」というのはオープンソースソフトウェアを批判するソフトウェアメーカーが頻繁に主張していることだが、これを否定する調査報告書なども公開されている（過去記事）。

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