2017年6月新車登録台数上昇、実質賃金下落は軽自動車シフトで凌ぐ

■6月は全般に上昇で例年通り

　6月の新車登録台数の合計は43万5726台。カテゴリー別にみると、普通乗用車（3ナンバー車）は前年比6.0%増の14万3427台で15カ月連続のプラス、小型乗用車（5ナンバー車）は前年比15.6%増の13万0573台で8カ月連続のプラスとなった。一方、軽乗用車は前年比27.5%増の12万2450台で4カ月連続のプラスとなっている。

【こちらも】トヨタ、新型カムリ発表　「素直にカッコいいクルマ」目指して開発

　メーカー別にみてみると、トヨタが首位で13万7226台を登録。新型車投入や計画的なマイナーチェンジが功を奏しているのか、普通・小型・軽すべてで前年を上回っている。一方、ホンダは2位ではあるものの、前年比ではマイナス約3%で、好調な小型・軽に比べて普通乗用車のマイナスが大きい。3位はダイハツで、前年のスズキの座を奪い取った形。「ミライーズ」「タント」などが功を奏したか前年比31%プラスとなっている。

　4位のスズキは、軽は前年比約12%プラスとなっているが、親会社の販売戦略を受け継いだと思われるダイハツ（昨年夏トヨタの完全子会社化）には大幅に水をあけられた感がある。5位の日産も、「ノートe-POWER」の好調で約32%プラスだが、ライバル「トヨタ アクア」の存在が気になるところである。

　6位のスバルは普通乗用車が好調で、昨年10月発売の「インプレッサ」と同様に、5月に発売の「新型XV」も受注が1カ月で1万台超。7位のマツダは、全カテゴリーで前年比プラスになっているという。

■依然、軽自動車の売れ行きは好調

　ざっとみても、普通・小型の伸びは小さく、軽自動車の伸びが大きい。トヨタの環境に対応した次世代カー「プリウス」は世界基準に対応すべくPHVを投入し先を行く形で、順次HV、EVモデルを追加する他メーカーを含む車種も後を追っている。

　しかし依然として軽自動車の勢いはとどまらず、軽自動車税の引き上げに伴い一旦はシェアを落としたが、年々保有台数はその数を伸ばし続けている。普通・小型との差は700万台近くにまで来ているのだ。

　その背景には、実質賃金が下がる傾向や、家計に占める電話通信料の増加があるだろう。このことは、自動車の販売数だけでなく、国民の消費全体に関わることであるから厄介なのである。

　当然に、自動車の購入代金や維持費を抑える傾向があり、軽自動車に流れるのは致し方ないことだ。6月の登録乗用車のモデル別販売台数を見ても、10位までに5台、つまり半分は軽自動車である。（ホンダN-BOX、ダイハツ ミラ、ダイハツ ムーブ、ダイハツ タント、日産デイズ）

　前年比でマイナスを喫しているホンダが「新型シビック」で巻き返せるのか？トヨタ「新型カムリ」がどのくらい販売台数を伸ばすのか？日産「ノート」とトヨタ「アクア」の接戦はどうなるのか？　などなど、2017年後半も見どころがいっぱいである。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）