東電とゼンリン、ドローンの飛行インフラ構築に向け業務提携

　東京電力とゼンリンは29日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせてドローンの安全飛行を支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向け業務提携を行うと発表した。

　「ドローンハイウェイ」とはドローン専用の飛行空域・空路のこと。国内におけるドローンビジネスは、すでに空撮や農薬散布、測量などの分野で実用化されているが、今後はさらなるドローンの高機能化や法制度の整備に伴った長距離飛行や都市部での自律飛行の実現によって、物流、災害対応、警備などさまざまな分野への普及拡大が期待され、その市場規模は2020年度には1,000億円を超えると見込まれている。

　一方で、ドローンが安全に自律飛行するには、飛行空域に存在する構造物の正確な位置や高さを認知しての衝突回避や、中長距離飛行を可能にするためのバッテリー確保、複数ドローンの飛行による衝突を回避するための運行管理など、さまざまな技術課題がある。

　そこで、両社は、東京電力が持つ変電所、送電鉄塔・電柱、架空送電線などのインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を3次元化した「空の3次元地図」を組み合わせ、ドローンが障害物を避けつつ、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用し、目的地まで安全・安心な自律飛行を支えることを目指す。

　両社は、この他にもGPS位置補正、気象情報提供などドローンの安全・安心な飛行に必要なサービスを幅広く提供できるよう検討を進めていくとしている。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）